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平成24年度第1回千葉県行政改革推進委員会の概要

1.日時

平成24年7月31日（火曜日）午後2時から3時30分

2.場所

県庁本庁舎5階特別会議室

3.出席者

【委員会】辻会長、鈴木委員、赤田委員、石井委員、片岡委員、永吉委員

【県】高橋総務部長、鶴巻総務部次長、小倉総務課長、横山行政改革推進課長、加藤岡財政課長

4.議題

行政改革計画・財政健全化計画の取組状況について

• 行革資料1（PDF：737KB）：平成22～24年度行政改革計画取組状況[平成23年度末中間取組状況]（抜粋版）
• 行革資料2（PDF：876KB）：平成22～24年度行政改革計画取組状況[平成23年度末中間取組状況]
• 財革資料1（PDF：248KB）：平成22～24年度財政健全化計画主な取組状況
• 財革資料2（PDF：951KB）：平成22～24年度財政健全化計画取組状況

5.委員の意見等

• 公社改革に関連して、中小企業金融円滑化法の来年3月の終了に伴って、中小企業の倒産件数が増加し、信用保証協会の代位弁済が増加することが懸念される。対策としては、保証の際のチェック機能の強化、回収機能の強化の2つがポイントだと思う。
• 中小企業金融円滑化法が切れると、支払いを猶予してきた貸付金が不良債権の範疇に入ってくるため、中小企業の倒産が一斉に増えてくる可能性が非常に高い。経産省の主導で、各県の商工会議所等に置いている中小企業再生支援協議会の体制拡大を図る等の出口対策が行われているが、この問題は税収にも影響してくるので、県としても大変な問題であるということを頭に入れておいてほしい。
• 行政委員会の委員に対する報酬の出し方について、月額報酬を見直していこうという全国的な流れがあると思う。行政委員は、大所高所からいろんなことを言っていただこうというのが趣旨だと思うので、各行政委員会の開催頻度等を洗い直して、月額報酬にするもの、日当と交通費にするものをはっきり分けた方が良いのではないか。
• 財政健全化計画の中で、収入歩合をあげることにより県税収入を確保するとあるが、自動車税は滞納が多いと聞いており気になっている。
• 県税の徴収率向上は、徐々にではあるが改善の方向にあると思う。自動車税については国税の在り方も含めて検討しなければならないが、税の徴収については、市町村との連携も課題となってきているので、今の制度の中で着実に履行していくことと、併せて将来の回収のあり方を検討して欲しい。
• 職員の採用については、仕事のポテンシャルを上げるという視点から、基本的に新卒を採用するという人事の仕組を再検討し、能力に応じて、社会人を中途採用した方が良いのではないか。
• 逆の見方だが、中途採用は、民間企業の知恵で新しい風を起こしてくれるという面があるが、やはり、いろいろと県特有の仕事もあるので、コストがかかる割には使い方が難しいという面もある。実力本位で一番費用対効果のいい人材を計画的に採用していくのが良いと思う。
• 企業はそれぞれ風土があるので、最終的にはこれに馴染めるかどうかだが、経験上、中途採用で企業の風土に馴染んでもらう、仕事を一緒にやってもらうということは結構難しいことだと感じている。
• 指定管理者制度について、直轄でやっていたときとサービス内容がほとんど変わらず、民間の知恵が活かされていない。例えば利用料金制度を工夫して、指定管理者にもう少しインセンティブを与えた方がいいのではないか。単にパートを増やして人件費をカットした、それで指定管理者制度がうまく行っているというのでは疑問である。
• 指定管理者制度のモニタリングは、指定管理者に検査や調査をすると受け取られると、ペーパーワークのコストが高くなり、肝心の本体がうまく機能しないといった本末転倒なことにもなりうるので、モニタリングのコストについては良く考えて欲しい。
• 企業庁の土地造成整備事業の収束に向けて、事務的な手続が進んでいるとの話があったが、関係市への引継にあたっては、後で問題が残ることがないように上手く引き継いでいただきたい。
• 大都市制度改革について、特に関東圏の中でも神奈川県と千葉県は対照的な性格にあると思うが、千葉県の役割をどう考えて行くのか、今後、検討していただきたいと思う。