ちば県議会だより（No.186）2面

代表質問から

知事の政治姿勢

問　県土整備部における不適正事案への対応で、倫理規則や関係規則の制定からわずか5年程度で見直すことについてどう考えているのか。

答　平成29年度に県土整備部の職員が官製談合防止法違反で逮捕されたことを受け、職員倫理条例等を制定し、公務に対する県民の信頼確保に努めてきたところだが、飲食の届出基準の設定や、情報管理に関するルールの徹底などが十分でなかったこともあり、今回の事件の発生を防げなかったことについて、極めて遺憾に思う。
県では、事件の背景や課題点などの調査、検証を行うため設置した外部有識者による検討会議からいただいた提言を踏まえ、先日、飲食の届出制度の見直しや、利害関係者からの働きかけ記録制度の導入などの再発防止に向けた取り組み方針を決定した。
今後、この方針に沿った実効性のある再発防止策を策定し、全庁を挙げて再発防止に取り組むことで、県民の信頼回復に努めていく。

防災対策

問　南海トラフ地震臨時情報を受け、県はどのように対応したのか。また、今後、どのように対応していくのか。

答　巨大地震注意の南海トラフ地震臨時情報が発表されたことを受け、県では情報収集体制を取り、県民に地震への備えについて呼びかけるとともに、市町村との情報共有や関係機関との連絡体制の確保、備蓄品やその搬出手順の確認等を行った。
その後、「特別な注意の呼びかけ」が終了し、県の体制は解除したが、大規模地震発生の可能性がなくなったわけではないことから、「日頃からの地震への備え」について、引き続き県民に呼びかけていくこととした。
今後も、大規模地震の発生に備え、市町村と共同で実施する津波からの避難訓練や、協定締結企業との連携強化など、さまざまな事態に対応できるよう地震対策に取り組んでいく。

問　道路啓開計画の策定に当たり、計画の実効性を高めるために、留意した事項は何か。

答　本県では、平成27年に津波被害を想定し、沿岸部へ至る緊急輸送道路等を啓開候補路線として選定・公表していたが、本年発生した能登半島地震の被害状況を踏まえ、建物の倒壊などによる道路閉塞も想定する必要があることから、内陸部を含む県全域を対象とする道路啓開計画を新たに策定し、9月10日に公表した。
計画では、電力・通信や水道などのライフライン施設へのアクセスを考慮しつつ、市町村役場や港湾施設などの防災拠点を結ぶ道路を啓開候補路線として選定し、道路啓開の基本方針や対応行動、実施体制などについて定めた。
この計画の実効性を確保するため、建設業協会等の関係事業者と連携し、路線ごとのがれき量などを想定し、啓開に必要な資機材や人員を確保することとした。
今後、この計画に基づき、関係機関と連携した訓練を実施するなど、災害への対応力の強化を図っていく。

問　ハザードマップ等の災害対策情報が伝わりにくい視覚障害者・弱視・識字困難者等に対し、今後、県はどのように対応していくのか。

答　県では、市町村向けの手引きにおいて、避難行動要支援者等の個別の事情に配慮した情報伝達手段の確保を求めるとともに、視覚障害者への伝達手段として、音声対応のハザードマップ作成や防災行政無線の個別受信機導入などへの財政支援を行っている。
また、スマートフォン等で閲覧できる国のハザードマップには、災害リスクや発災時に取るべき行動などの情報が掲載されていることから、文字から音声に変換して読み上げるソフトを併せて利用することにより、これらの情報を耳で聴き取ることが可能となることを、県としても周知している。
今後も、研修会などの機会を通じ、先進的な取り組み事例を市町村と共有するなど、視覚障害者を含め、誰もが防災情報を入手しやすい環境づくりに努める。

こども施策

問　県のこども計画の策定に向けた検討状況はどうか。

答　県では、国のこども大綱などを踏まえ、「全てのこども・若者をみんなで支え、その可能性を広げていく」ため、こども施策の共通の基盤となる新たな計画の策定を進めている。
策定に当たっては、児童福祉や教育などさまざまな分野の専門家等を構成員とする会議を設置したところであり、9月10日に開催した第二回会議においては、計画素案の他、約5万人の小・中・高校生を対象に、希望する未来像等を聴いたアンケート結果などについても説明し、幅広くご意見を伺った。
さらに今後は、大学生等を対象としたワークショップを実施するなど、引き続き、こどもの意見聴取に取り組むこととしており、これらの意見を踏まえ、市町村等と連携しながら、年度内の計画策定に向けて取り組んでいく。

児童虐待防止対策

問　船橋市で発生した児童の死亡事案について、県はどのように対応するのか。

答　県では、船橋市で発生した児童の死亡事案について、虐待により児童が死亡した痛ましい重大事案と認識しており、大変重く受け止めている。
このため、学識経験者、弁護士等の専門家で構成する「児童虐待死亡事例等検証委員会」において、本事案における市川児童相談所の対応等について分析・検証することとしており、9月10日には第一回検証委員会を開催し、今後の進め方等について協議した。
今後、同委員会において、関係機関へのヒアリングを実施していくなど、事案の詳細について検証を進めるとともに、同委員会での検証等を踏まえ、虐待により尊い命が二度と失われることがないよう、虐待防止対策にしっかりと取り組んでいく。

主食用米の生産状況

問　令和6年産の主食用米の生産状況はどうか。また、需要に応じた米生産に今後どのように取り組んでいくのか。

答　本県における令和6年産の主食用米の生産状況は、市町村からの聞き取りでは、米価の上昇基調を背景に、設定した生産目安より約2100ヘクタール多い、4万8300ヘクタール程度となる見込みである。
一方で、長期的には主食用米の需要量の減少が見込まれていることから、稲作経営の安定を図っていくためには、主食用米の需給バランスを適切に維持していく必要がある。
このため県では、令和7年産に向けて、国が示す需給見通しや県産米の在庫量を踏まえ、11月を目途に主食用米の生産目安を設定するとともに、専用品種による飼料用米等の生産量も考慮しながら、引き続き、需要に応じた米生産を図っていく。

不登校児童生徒への支援

問　オンライン授業配信「エデュオプちば」の実施状況はどうか。また、今後どのように進めていくのか。

答　本年6月から、中学生を対象に、国語、社会、数学、理科、英語の授業を配信しており、9月1日時点の登録者数は434名で、このうち、毎日100名程度の生徒が受講している。
7月に生徒に実施したアンケートでは、「授業を受けられたことで安心した」「今まで勉強に手がつかなかったが、少しずつ学習の習慣がついてきている」などの感想に加え、「授業以外に生徒間の交流の場が欲しい」などの意見が寄せられた。
夏休み中には音楽や美術、保健体育の授業の他、企業等の協力を得て、食育やプログラミングなどの講座も開講したところであり、引き続き、取り組みの充実を図るとともに、さらなる周知に努め、受講者の増加につなげていく。

障害者支援

問　重度の強度行動障害のある方の施設での受け入れについて、県はどのように支援をしているのか。

答　重度の強度行動障害のある方が、地域で安心して生活を送れるよう、県では独自に「千葉県重度の強度行動障害のある方への支援システム」を構築し、市町村からの依頼を受けて「暮らしの場支援会議」において入所先等の調整を行っている。
受け入れ施設においては、専門性の高い支援員の配置や、個々の障害特性に応じた施設改修等が必要になることから、県では、支援員向けの研修の実施や施設整備費用の補助の他、市町村と連携して支援員の追加配置に対する補助を行っている。
引き続き、市町村に対して「支援システム」の活用を促すとともに、より利用しやすいシステムとなるよう検討を進め、重度の強度行動障害のある方の受け入れ環境の整備に取り組んでいく。

非正規雇用就労支援

問　非正規雇用が労働者の4割を占め、結婚や出産をしたくてもできない状況をどう認識しているのか。

答　非正規雇用の労働者については、雇用が不安定であることや正規雇用に比べ賃金が低い、などといった課題があると考えている。
そのため県では、希望する方が正規雇用として就労することができるよう、正規雇用への転換に取り組む企業への国の助成金の活用を促すとともに、若者の就労支援施設である「ジョブカフェちば」において、正規雇用に向け、相談から企業とのマッチングに至るまで、一人一人に寄り添った支援を行っているところである。