ちば県議会だより（No.174）2面

代表質問から

新型コロナウイルス感染症

問 令和3年の夏の感染拡大を踏まえた病床や宿泊療養施設の確保等について、どのように取り組んでいるのか。

答 新たに策定した保健・医療提供体制確保計画では、令和3年の夏の感染状況を踏まえ、感染力がより強くなった場合も想定し、臨時の医療施設約200床を含め最大で1736床を確保し、うち重症者用の病床として最大で178床を確保することとした。
そのうち、妊婦の受け入れが可能な病床として40床、小児の受け入れが可能な病床として45床を確保するなど、配慮が必要な患者向けの病床の確保にも努めている。
また、軽症者等に対応するための宿泊療養施設については、2000室を確保することとした。
オミクロン株はいまだ不確定、不明確な部分があるので、感染動向を十分に注視し高い緊張感を持ちながら、今後の感染再拡大にも対応できるよう、確保した病床や宿泊療養施設の効果的な運用に努めていく。

問 県立高校入試において、濃厚接触者の受検はどのように対応するのか。

答 県教育委員会では、受検生が新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者であっても、PCR検査等の結果が陰性で、受検当日も無症状であり、かつ公共交通機関を利用せずに受検会場に移動することができれば、別室での受検を可能としている。
このため、受検生が濃厚接触者となる疑いのある場合は、できるだけ早く特定し、PCR検査等を実施してもらえるよう、健康福祉部を通して保健所に協力を依頼した。
なお、受検生が新型コロナウイルス感染症の罹患等により、本検査も追検査も受検できなかった場合に備え、回復に必要な期間を置いて、特例検査を実施し、受検機会を確保することとしている。

問 感染症の影響を大きく受けた飲食・観光業をはじめとする中小企業に対し、国の経済対策も踏まえ、どのように支援を行っていくのか。

答 県では10月以降、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえながら、「GoToイート」事業の食事券販売や「ディスカバー千葉」宿泊者優待事業の利用制限の解除などを段階的に行い、需要回復に取り組んでいる。
また、特に落ち込みの大きかった観光分野については、国の経済対策やオミクロン株の状況なども踏まえ、さらなる需要喚起策の検討を進めている。
加えて、経済対策では、新しい経済環境に対応した事業再構築や、生産性向上のためのデジタル化の導入等の対策が強化されており、こうした国の支援策を県内中小企業が最大限活用できるよう、県としても、伴走型支援の拡充などにより支援していく。

問 後遺症に関する取り組み状況はどうか。

答 治療終了後に、倦怠感や息苦しさなど、体調不良を訴える人がおり、このような症状については、いわゆる後遺症として、国の診療の手引きでも取り上げられている。
県では、後遺症に悩む人々に幅広く対応するために、県医師会の協力を得て、かかりつけ医や感染症の診断を行った医療機関で受診できる体制を構築している。
また、コロナの後遺症かどうか分からない、受診先が分からない等の相談については、保健所等でも受け付けているところであり、11月は保健所で19件、発熱相談コールセンターでは3件の相談に対応した。
さらに、県民の不安軽減や相談・受診につなげるため、コロナ後遺症に関する最新の情報を県ホームページに掲載するなど、県民への正確な情報の発信に努めている。

農林水産業

問 農業の生産力強化に向け、どのような点に力を入れていくのか。

答 次期振興計画では、農業の生産力の強化に向け、担い手への農地集積や、水田を活用した野菜の作付けなど水田の汎用化、荒廃農地の活用など、農地の有効活用を重点に進めていく。
また、加工・業務需要の拡大など市場動向を捉えた産地の生産体制の強化を図る。本県農業産出額の3分の1を占める野菜では、需要の拡大が期待できる「ネギ」「サツマイモ」「ニンジン」「トマト」の4品目を強化品目として位置付け、新産地の育成など生産量の増大を図る。
さらに、経営規模に合わせたスマート農業技術の導入に加え、梨や落花生など本県主要品目の生育予測技術や、畜舎の洗浄管理システムの開発・実用化を行うことにより、スマート農業を加速化し、本県農業の生産力強化と生産者の所得向上に取り組んでいく。

問 水産業の振興について、どのような点に力を入れていくのか。

答 次期振興計画では、水産資源の持続的な利用に向けて、科学的な評価に基づく適切な資源管理を一層推進するとともに、担い手の確保・定着に向け、地域や漁業者による新たな支援体制の構築を進めていくこととしている。
また、ICT等の新技術を活用したスマート水産業の推進による生産性の向上等と合わせ、拠点漁港の機能強化を着実に進めるなど、産地における価格形成力を強化し、漁業所得の向上を図る。
さらに、多様な消費者ニーズを捉えた水産物の需要拡大、魚食文化や海洋レジャー等の地域資源の活用、漁港を核とした賑わいの創出などにより漁村の活性化にも取り組み、産業振興とともに地域振興の面からも、本県水産業の発展に努めていく。

次期県立高校改革推進プラン

問 次期県立高校改革推進プランの原案が示されたが、魅力ある高等学校づくりに向けて、どのような改革を進めていくのか。

答 令和3年11月に公表した次期プランの原案では、県立高校の魅力化と学びの改革およびキャリア教育等の充実などを重点事項とし、時代や社会が求める人材の育成に向けた新たな学科・コースの設置、職業系専門学科の活性化などを進めることとしている。
具体的には、地域社会が抱える課題や、SDGsの実現、Society5.0 の到来に伴う諸課題などの探究に取り組む学科等の設置や、自然科学や数学など各教科での学習を実社会での課題解決に生かしていく、いわゆるSTEAM教育を系列に取り入れた総合学科の設置などを推進する。
また、地域で必要とされる人材のうち、医師や教員、保育士などの育成を目指すコースの増設や、基礎学力や社会的・職業的な自立の基盤となる能力・態度を養う「地域連携アクティブスクール」の追加設置などについて検討していく。

ちばアクアラインマラソン

問 ちばアクアラインマラソン2022の現在の準備状況はどうか。

答 ちばアクアラインマラソン2022については、ランナーをはじめ多くの人々から開催を期待する声をもらっており、令和4年11月6日に開催することを決定した。
まずは、令和4年3月25日から始めるランナー募集に向けた広報活動に取り組むこととしており、SNSやインターネット等のさまざまな広報媒体により、プロモーションビデオを配信するなど、本大会や千葉県の魅力を積極的にPRしていく予定である。
また、東京オリンピック・パラリンピックのレガシーを引き継ぎ、障害のある人を含め、多くのランナーに参加してもらえる大会となるよう、新型コロナウイルス感染症対策もしっかりと講じた上で、地元自治体をはじめとする皆さんと連携を図りながら、鋭意準備を進めていく。

飲酒運転の根絶

問 飲酒運転の根絶に向け、飲酒運転に関する情報提供を取り締まりに活用するべきと思うがどうか。
また、情報提供を活用した検挙事例はあるのか。

答 県警では、飲酒運転の根絶に向け、「飲酒運転等危険な運転の根絶」を掲げ、組織を挙げて取り組んでいるところであり、検問や職務質問の他、県民からの110番通報等による情報提供に基づいた検挙活動についても実施している。
飲酒運転の検挙活動における情報提供の重要性を踏まえ、令和3年10月に県警ホームページ内に、飲酒運転専用の情報提供用メールボックスを新設し、先日、提供を受けた情報に基づき、飲酒運転取締り強化プロジェクトチームが違反者を検挙している。
引き続き、110番通報と合わせ、情報提供用メールボックスの利用による情報提供が促進されるよう周知を図るなど、飲酒運転の根絶に向けた効果的な取り締まりを推進していく。

可決された議案・発議案

令和3年度補正予算関係（6件）

• 一般会計（2件）
• 特別会計（4件）

条例の一部改正（9件）

• 職員の給与に関する条例等
• 特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例
• 千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例
• 使用料及び手数料条例
• 無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例
• 水質汚濁防止法に基づき排水基準を定める条例
• 千葉県自然公園施設設置管理条例
• 千葉県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例
• 千葉県県営住宅設置管理条例

その他（22件）

• 契約の締結（4件）
• 契約の変更
• 損害賠償の額の決定及び和解
• 当せん金付証票の発売
• 指定管理者の指定（15件）

〈議員提出〉

条例の制定

• 千葉県飲酒運転の根絶を実現するための条例

条例の一部改正

• 千葉県議会議員の議員報酬等に関する条例

可決された決議

• 北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組を推進する決議