ちば県議会だより（No.171）2面

代表質問から

財政問題

問 新型コロナウイルスの新規感染者が急増しているが、令和2年度2月補正予算では、どのような点を重視して編成したのか。

答 まず、新型コロナウイルス感染症対策として、

• ワクチン接種が円滑に実施されるよう、医療従事者への接種体制等の調整や専門的な相談に対応する
• パルスオキシメーターの貸し出しやスマートフォンアプリの活用など、自宅療養している人に対する健康管理体制を強化する
• 病床確保や検査体制について患者数の急増にしっかり対応する

などについて、必要な予算を計上し、万全な体制を取っていく。
併せて、国の大型経済対策に対応した取り組みについて、2月補正としては近年最大規模の予算を計上し、道路橋梁、河川海岸事業等の防災・減災対策や、農業の競争力強化などに取り組んでいく。
なお、今後、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大など、状況に変化が生じた場合は、補正予算の追加提案や予備費の活用など、臨機応変に対応したい。

新型コロナウイルス感染症

問 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、大きな影響を受けている中小企業に対し、どのように支援を行っていくのか。

答 新型コロナウイルスの影響が長期化することにより、県内の中小企業は大きな影響を受けているものと認識している。

県ではこれまで、最大40万円を支給する中小企業再建支援金について、売り上げ減少の比較期間の延長や対象拡大などを行い、約9万8千件の申請に対して、約231億円を支給した。
中小企業の資金繰りを支援する実質無利子・無担保の県制度融資についても、昨年末時点で約3万件、約5400億円の利用があり、多くの利用申込者が続いていることから、昨年12月末までであった申込期限を本年3月末まで延長した他、無利子となる融資枠を4千万円から6千万円に拡大した。
また、緊急事態宣言の発出を受け、人の流れが抑制されることによる影響は幅広い業種に及ぶことから、国に対して、持続化給付金および家賃支援給付金の再度の給付や、雇用調整助成金の特例措置のさらなる延長について、全国知事会等を通じて要望している。
今後とも、地域経済の担い手である中小企業を、しっかりと支援していく。

問 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について、県はどのように進めていくのか。

答 県では、昨年から開始したワクチン接種の準備体制を強化するため、先月12日に、新型コロナウイルス感染症対策本部内に「ワクチン接種体制整備班」を設置した。
まずは、医療従事者等への優先接種を実施するため、医療関係団体や市町村等と連携し、接種施設を選定したところであり、国が示す3月中旬から接種が開始できるよう、対象者のリスト作成等に取り組んでいる。
今後は、市町村が実施する県民へのワクチン接種においても、広域的な視点から助言や調整などを行うとともに、県民や医療機関等に対する専門的相談体制を構築し、県民が円滑にワクチン接種を受けられるよう、着実に準備していく。

災害対策

問 東日本大震災や令和元年房総半島台風などの大規模災害を踏まえ、防災対策の強化にどのように取り組んでいるのか。

答 県では、甚大な被害をもたらした東日本大震災以降、災害時の被害を最小化する「減災」に重点を置き、学校や防災拠点等の耐震対策、堤防のかさ上げ等の津波対策、自主防災組織の育成などに取り組んできた。
しかし、令和元年房総半島台風等の一連の災害では、県の初動対応や情報収集などで、十分でない点もあったことから、その反省も踏まえて、配備基準の見直し等による初動対応の迅速化、市町村への早期情報連絡員派遣による情報収集体制の強化、電力会社との協定の締結による停電の早期復旧体制の整備などの取り組みを進めてきた。
今後も引き続き、本県の防災対策について、訓練等を通じて、不断の点検・見直しを行い、自助・共助・公助が一体となった災害に強い千葉県づくりに取り組んでいく。

高齢者施策の推進

問 今後、急速な高齢化の進展が見込まれる中で、高齢者が住み慣れた地域でその人らしく暮らし続けられるよう、県はどのように取り組んでいくのか。

答 高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるためには、住まい・医療・介護・介護予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が重要である。
そのため、県では、地域住民による日常生活の支援の促進や、在宅医療と介護を一体的・継続的に提供するための関係団体の連携強化、地域包括支援センターの人材育成などを推進することで、地域包括ケアシステムの構築に取り組む市町村を支援している。
今後は、市町村の取り組み状況を訪問調査やデータ分析などにより詳細に分析し、地域の実情を把握した上で、アドバイザーを派遣するなど、より一層支援を充実していく。

農林水産業の振興

問 主食用米から飼料用米への転換について、どのように推進していくのか。

答 高齢化の進展や食の多様化に加え、新型コロナウイルスの影響等により主食用米の需要が減少しており、価格の大幅な下落が懸念されることから、主食用米の需要に応じた生産を推進するためには、飼料用米などへの転換を拡大することが、喫緊の課題となっている。
このため国では、令和3年産米の生産調整に向け、転換実績などに応じた従来の助成に加え、県が行ってきた転換面積の増加分に対する助成にも併せて、支援を行うこととした。
これを受け県では、この増加分に対する助成をさらに拡充するとともに、継続分に対する助成単価も引き上げる。この国と県の支援の拡充措置を広く農業者に周知していくことにより、さらなる転換の促進を図っていく。

県内の幹線道路ネットワーク

問 圏央道や北千葉道路、新たな湾岸道路などの広域的な幹線道路ネットワークの充実・強化に向け、どのように取り組んでいるのか。

答 圏央道の大栄・横芝間については、令和6年度の開通に向け、着実に事業が進められており、一日も早い全線開通に向け、沿線市町と一体となって、国や東日本高速道路株式会社に最大限協力している。
北千葉道路では、成田市押畑から大山間で、橋梁工事等を進めるとともに、市川市から船橋市間については、先月に都市計画変更の手続きを完了し、赤羽国土交通大臣に対して、来年度の国による新規事業化を要望した。大臣から「国としても最重要の案件として取り組んでいきたい」との前向きな発言があった。
また、昨年、基本方針が策定された新たな湾岸道路については、早期に計画の具体化が図られるよう、来年度からは専門の班を新設し、体制を強化する。
県としては、引き続き、広域的な幹線道路ネットワークの充実・強化が図られるよう、国や関係機関などと連携し、積極的に取り組んでいく。

防災教育

問 災害時に児童・生徒の命を守るため、この10年間にどのような防災教育を進めてきたのか。
また、今後どのように取り組んでいくのか。

答 東日本大震災および一昨年の台風等では、本県において多数の児童・生徒が帰宅できないなどの被害が生じており、学校における防災教育が重要と認識している。
県教育委員会では、毎年度の防災教育調査の結果を基にテーマを設定した上で、防災教育のモデル校を指定し、教育活動全体を通じた防災教育や、家庭・地域と連携した防災訓練等を行っている。例えば、ある小学校では「児童の引き渡し」をテーマに、地震や台風を想定した訓練を行い、その成果を研修会を通じ広く県内に周知している。
今後も、こうした取り組みを充実させることで、東日本大震災等の教訓を風化させることなく、子どもたち自らが、命を守る安全な行動を取れるよう、防災教育を進めていく。

停留所の安全性確保

問 安全性の確保に向け、今後、どのように検討していくのか。
また、課題をどう捉えているのか。

答 まず、今後の検討について、国が主体となり、バス協会、道路管理者、自治会および警察等が協力し、先般、検討会が設置されたところであり、今後は優先順位を踏まえつつ、安全対策が必要な停留所ごとに、バス停の移設・廃止、バスベイの設置、横断歩道の移設の他、注意喚起等の対策を検討していく。
また、課題について、県警としては、国およびバス事業者等が、個々のバス停留所ごとに安全対策を検討する際には、県警本部と各警察署が緊密に連携し、当該バス停留所の移設をはじめ、交通の安全を確保する上で必要な意見を積極的に申し入れていくことが重要である。
県警としては、本取り組みとともに、これまで重点的に取り組んできた交通安全教育や「ゼブラ・ストップ活動」を引き続き推進し、歩行者保護意識のさらなる醸成を図っていく。

教育環境の整備

問 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、自殺者が増加する状況下において、県として、子どもたちの心のケアのためのSNSを活用した相談事業を、今後さらに拡充すべきと思うがどうか。

答 SNSを活用した相談事業は、今年度から通年で実施しており、本年1月末までに延べ3796件の相談を受け、その中に新型コロナウイルスに関係した相談も145件受け付けている。
SNS相談を利用した生徒のアンケートでは「電話では緊張して相談できなかったが、SNSだと安心して相談できた」「周りにも気付かれないで相談できた」などの声が寄せられており、生徒の悩みを広く、初期段階で受け止めている。
このため、令和3年度は、相談日を1日増やし、週3日に拡充することとし、生徒が抱える悩み等をしっかりと受け止め、適切な支援につなげていく。