ちば県議会だより（No.159）2面

 代表質問から

財政

問 県の基礎的財政収支の状況はどうか。
また、それについて、どのように評価しているのか。

答 基礎的財政収支は、県債以外の歳入と、県債償還以外の歳出の収支を見るものであり、これが黒字であれば、その年度に必要な歳出を県債に頼らず、賄えていることとなる。
近年、臨時財政対策債の多額の発行が続いていたことから、基礎的財政収支は赤字で推移していたが、県税収入の増加や、これまでの行財政改革の取り組みによる収支改善を背景に、平成27年度以降、黒字に転換して推移している。
しかし、今後、高齢化の進展などによる社会保障費の増加や、老朽化が進む県有施設への対応などが見込まれており、基礎的財政収支が黒字で推移しているとはいえ、県財政の厳しい状況に変わりはないと考えている。

成田空港

問 成田空港周辺の地域づくりに関する基本プランをもとに、どのような地域づくりを目指していくのか。

答 空港周辺の地域づくりを進めるに当たっては、我が国を代表する国際線の基幹空港を有するという優位性を最大限生かし、その効果を周辺地域の全域に、くまなく波及させることが重要であると認識している。
このため、基本プランでは、空港周辺地域への企業誘致や空港を活用した農林水産物の輸出といった「産業振興」、道路整備を初めとする「インフラ整備」、子育て・教育の充実などによる「生活環境の向上」を柱に取り組んでいくこととしている。
県としては、基本プランの具体化を進め、地域の発展と空港の発展が好循環する地域づくりの実現を、地元市町や空港会社、国とともに目指していく。

防災

問 自助・共助の取り組みを促進するため、県は、どのような対策を講じているのか。

答 平成30年4月に、防災ポータルサイトをリニューアルし、自助に役立つ情報を容易に入手できるよう、スマートフォン表示に対応するとともに、県民一人一人がみずから行動できるよう、学びのコンテンツ「じぶん防災」を新たに設けた。
また、岩手県での河川氾濫や熊本地震の教訓を踏まえ、災害時に地域住民が互いに助け合い、行動できるよう、各種防災訓練の中で、高齢者等、自力で避難することが困難な人々への支援や、自主防災組織による避難所運営など、共助の取り組みにも力を注いでいる。
今後も、防災情報発信の充実や、さまざまな実効性のある訓練を通じた住民相互の連携の充実・強化など、自助・共助の促進に向けた取り組みを進め、地域防災力の向上を図っていく。

がん対策

問 改定された千葉県がん対策推進計画は、どのようなものか。
また、計画に基づき、具体的にどのように進めていくのか。

答 第3期千葉県がん対策推進計画では、引き続き「予防・早期発見」、「がん医療の充実」により、がんによる死亡率減少を目指すとともに、がん患者とその家族が、住み慣れた地域社会で自分らしく生きることのできる「がんとの共生」を新たな施策の柱の一つと位置づけている。
具体的には、小児や思春期・若年成人、高齢者といった世代別のライフステージに応じた対策や、がんゲノム医療提供体制づくりの検討、労働局等とも協働した治療と仕事の両立支援や、県独自に作成した緩和ケアマニュアルを活用した在宅緩和ケアの普及等を、新たに計画に盛り込んだ。
こうした取り組みを通じ、国や市町村、医療・福祉関係者、患者団体、事業者等とも連携、協力しながら、がん対策を総合的かつ計画的に進めていく。

オリンピック・パラリンピック

問 大会開催に向けて、平成30年度は、どのような点に力を入れて取り組んでいくのか。

答 平成30年度は、競技会場にふさわしい環境整備を着実に進めると同時に、開催機運の醸成を加速化していかなければならないと考えている。
具体的には、幕張メッセは、受変電設備の更新や中央エントランスの改修を進め、釣ヶ崎海岸は、自然公園施設の整備に着手するなど、大会の開催に万全を期していく。
また、成田空港や会場周辺の駅で案内を行う都市ボランティアの募集や、開催2年前イベントの実施、聖火リレーのルートの検討のほか、引き続き、おもてなしの向上に向けた取り組みを進め、より多くの県民が、それぞれの立場で積極的に参加できるよう取り組んでいく。

小規模企業

問 事業者数の減少に対し、少なくともこれ以上減らさないことを目標に掲げるべきだと考えるがどうか。

答 小規模企業は、地域住民に身近なサービスを提供する業種が大半を占め、地域の重要な生活基盤となっているが、現状は、経営者の高齢化等に伴い、休廃業が増加している。
事業者数の減少は、地域の活力低下につながりかねないことから、小規模企業の経営基盤を強化していくことは、重要な課題と認識している。
そこで、第四次ちば中小企業元気戦略では、小規模企業の振興を重要な柱として新たに位置づけ、事業承継への支援等、小規模企業の持続的な発展を図るための施策を着実に推進していく。

幕張新駅

問 幕張新都心拡大地区新駅設置協議会とJR東日本の間で締結された基本協定の内容と、今後の事業スケジュールはどうか。

答 平成30年4月20日に、JR東日本と幕張新都心拡大地区新駅設置協議会との間で締結された基本協定においては、新駅の位置が明示されたほか、設計及び工事等に要する費用の6分の1をJR東日本で、6分の5を同協議会で負担することなどが定められた。
今後は、JR東日本において概略設計を行い、次年度以降に詳細設計を実施し、鉄道事業法に基づく認可手続を経て、工事に着手することになる。順調に進めば、6年後の完成を見込んでいると聞いている。
県としては、交通利便性の向上による幕張新都心のさらなる活性化に向け、同協議会を通じて、今後の事業が円滑に進むよう協力していく。

医療

問 （仮称）千葉県総合救急災害医療センターの整備は緊急性が高いと考えるが、中断している基本設計の取り扱いはどうするのか。

答 県救急医療センターと県精神科医療センターを統合して整備する、（仮称）千葉県総合救急災害医療センターは、平成28年度に基本計画を策定したが、県循環器病センターのあり方検討に伴い、平成29年11月から基本設計の業務を中断している。
県では、県救急医療センターと県精神科医療センターの整備の緊急性等を総合的に勘案し、現在の基本計画に基づき整備を進め、平成30年7月から基本設計を再開したいと考えている。

公立学校講師

問 講師の未配置を解消するため、県教育委員会では、どのような取り組みをしているのか。

答 定数内欠員補充講師など、講師の確保を図るため、平成29年度から、講師の年齢要件を原則65歳まで引き上げたが、平成30年度から、65歳を超える方も、健康で意欲があれば任用できるよう、年齢要件をさらに緩和した。
これまでも、各教育事務所が連携し、講師募集の広報等に努めてきたが、今後、新たな取り組みとして、講師希望者の利便性向上のため、スマートフォンなどを利用した登録が可能となるよう準備を進めていく。
さらに、教員免許状を保有していながら、教職についていない、県内外の新たな人材を発掘するため、平成30年6月に、市川市で「千葉県全地区一斉講師採用説明会」を開催し、講師希望者の情報を集約し、各教育事務所に提供するなど、講師の確保に努めていく。

交通

問 新型オービスを導入すべきと考えるがどうか。

答 いわゆる新型オービスとは、高速道路や国道に従来から設置されている固定式のオービスと異なり、通学路や生活道路における交通安全の確保等を目的とした、小型で持ち運び可能な速度違反取り締まり装置である。
新型オービスの導入については、すでに導入している他県の取り締まり効果などを調査したところ、小人数、省スペースで設置可能であり、設置場所における路線の車両速度が減少するなどのメリットが認められていることから、本県も、導入に向けて、関係機関と調整を図っていきたい。

 可決・同意された議案

条例の制定（1件）

• 介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例

条例の一部改正（10件）

• 職員の特殊勤務手当に関する条例
• 千葉県県税条例等
• 千葉県議会議員及び千葉県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公費負担に関する条例
• 住民基本台帳法に基づく本人確認情報の利用及び提供に関する条例
• 使用料及び手数料条例
• 千葉県男女共同参画センター設置管理条例
• 病院及び療養病床を有する診療所の人員及び施設等に関する基準を定める条例
• 旅館業法施行条例等
• 千葉県中小企業融資損失てん補条例
• 千葉県県立高等学校設置条例

その他（10件）

• 契約の締結（2件）
• 契約の変更（3件）
• 財産の処分（2件）
• 三郷流山橋有料道路事業の実施
• 監査委員の選任同意（2件）

 可決された意見書

• 日本年金機構の情報セキュリティー対策の見直しを求める意見書
• 地域材の利用拡大推進を求める意見書
• 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書
• 国における平成31年度教育予算拡充に関する意見書
• 警察官の増員に関する意見書
• 学校におけるブロック塀等の安全確保に要する費用の補助金制度の早急な創設及び先行して対応した自治体への制度の遡及的な適用を求める意見書

 採択された請願

• 精神障害者も千葉県重度心身障害者医療費助成制度の対象とすることを求めることについて