ちば県議会だより（No.150）2面

 代表質問から

東京オリンピック・パラリンピック

問 : 大会開催までに必要な県の負担は、どの程度になると見込んでいるか。

答 : 県内経済の活性化などを図るため、県が主体的に実施する取り組みについて、現時点の想定により経費を積み上げると、幕張メッセの老朽化対策など、オリンピック・パラリンピック後に繋がる経費も含め、県の負担額は、おおむね130億円から180億円と見込んでいる。
具体的には、

• 会場となる幕張メッセの大規模改修で約55億円
• 総合スポーツセンターの改修で約34億円
• 外国人観光客等へのおもてなしとして、無線LANの整備等で約9億円
• キャンプの誘致や受入れに向けたソフト事業で約6億円
• 選手強化で約6億円

などである。
  県が主体的に実施する事業でも多額の投資となるが、今後の県政の発展に資する事業でもあることから、実施に当たっては事業を精査しながら、県政の他の主要課題に影響を与えないように進めていく。

復旧復興

問 : 東日本大震災からの復旧復興の5年間の取り組み状況をどう総括しているのか。

答 : 県では、東日本大震災からの「復旧・復興の指針」に基づき、道路・上下水道などの機能回復や農業施設・漁港などの産業基盤の修復、被災者の生活支援などの事業に全力で取り組み、復旧事業をおおむね完了した。
  また、被害の原状回復にとどまらず、将来にわたり安全な地域づくりを推進する復興事業についても、県立学校の耐震化や災害拠点病院の設備整備など、これまで107事業に取り組み、96事業が完了するなど、本県の復興事業は順調に進展している。
  なお、完了までに時間を要する、九十九里沿岸の河川・海岸堤防のかさ上げや橋りょう架けかえ事業などについても計画的に推進し、東日本大震災からの一日も早い復旧復興に、引き続き全力で取り組んでいく。

骨髄移植

問 : 県も骨髄移植ドナーを対象とする休業補償制度や、ドナー休暇制度を導入している事業所への助成制度をつくるべきだと思うがどうか。
   また、県内市町村にドナー助成制度創設を促すべきと思うがどうか。

答 : 県では、骨髄移植に対する理解を深め、ドナー登録を推進するため、市町村等と連携し啓発活動や広報に取り組んでおり、平成27年度は、新たに公益財団法人日本骨髄バンク等と協力し、県内高等学校の3年生全員にリーフレットの配付を行っている。
  また、骨髄移植の推進には、ドナーが骨髄を提供しやすい環境の整備も必要と考え、県では県内経済団体に所属する各事業者に対し、ドナー休暇制度の整備を働きかけている。
ドナーなどへの助成制度については、既に助成を開始している自治体の制度内容及び支援実績等を参考に、県内市町村をはじめ、関係者とともに検討していく。

医学部新設

問 : 成田市特区での医学部・附属病院新設の目的は何か。
   また、千葉県の地域医療とどのようにかかわるのか。

答 : 平成27年7月に国が定めた「国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針」に基づき、高い総合的な診療能力を身につけた医療人材を育成することが目的とされている。
  県は、成田市とともに、国際医療福祉大学に対して、地域医療への貢献策について確認したところ、同大学からは、

• 地域で医師が不足している診療科や、医師不足地域への医師派遣に協力すること
• 卒業生に対し、県内医療機関を就業先として紹介すること

等、県内の地域医療に貢献する旨の方針が示された。

チーパス事業

問 : 子育て応援チーパス事業についての県民の評価と、今後の全国展開の見通しはどうか。

答 : 子育て応援チーパス事業については、1歳6カ月健診時に実施している「子育てアンケート」の中で、割引サービスなどについて高い評価をもらっている一方、利用店舗の拡大や近隣都県でのサービス提供などの要望もあった。
  国では、平成28年4月1日から、各都道府県の子育て支援パスポート事業の全国展開を進めることとしたため、本県としても、チーパスを利用する子育て世帯が全国で広くサービスを受けられるように、国の事業に参加し、全国展開を行うこととした。
  今後、ホームページなどで平成28年4月1日からの開始を広く周知するなど、円滑な事業の実施に向けて準備を進めていく。

防犯

問 :今後、市町村が主体となって防犯ボックス事業を展開するに当たっては、県及び県警の支援や連携が重要であると思うがどうか。

答 : 市町村の設置する防犯ボックスが、地域防犯活動の拠点として、その効果を最大限に発揮していくためには、財政支援だけではなく、設置から運営面に至るまで、市町村に対する切れ目のない支援や連携が重要であると考えている。
  このため、開設に当たっては、設置や運営のノウハウの提供や、防犯ボックスに勤務する警察官OBの紹介などの支援を行っていく。
  また、開設後も、市町村と地元警察署が連携し、地域の防犯情報の共有化や合同パトロールを実施するとともに、市町村と県、県警との連絡会議を設置し、防犯ボックスのより効果的な活用に向けた意見交換を行っていく。
  このような支援や連携を積極的に行うことにより、防犯ボックスを核とした地域防犯力向上の取り組みを、広く県内に普及・促進していく。

若者雇用

問 : 県内でも後を絶たないブラックバイトの実態をどう認識しているのか。県内の高校・大学などとも協力してアルバイトの実態調査を行うべきだと思うがどうか。

答 : 平成28年に国が実施した調査では、アルバイト経験がある大学生等の約六割が、労働条件等で何らかのトラブルがあったと回答しており、中には書面による労働条件の通知がないなど、労働法令に違反するようなケースもあったとされている。
  いわゆるブラックバイトなど、法令に違反する行為は厳正に対応すべきであり、県内八カ所に設置された労働基準監督署が、監督権限に基づき対処しているが、県でも労働相談センターにおける相談を通じて、実態の把握に努めている。
   今後とも、若者が安心して働くことができるよう、労働局と連携を図りつつ、適切に対応していく。

農林総合研究センター

問 : 農林総合研究センターのこれまでの研究成果と、特にソフト面における研究環境整備の今後の方向性はどのようなものか。

答 : 農林総合研究センターでは、平成25年3月に策定した基本構想に基づき、収益力が高く、やりがいと魅力のある本県農林業を実現するため、先進的な技術開発や品種育成等に取り組んでいる。
  具体的な成果として、近年増加している焼き芋需要に対応した、さつまいも「べにはるか」の糖度向上技術の開発、輸出用植木の病害虫防除手法の開発や、平成29年1月にデビューする、いちごの新品種「千葉S4号」の育成、などを行った。
  今後も、生産者の期待に応えられるよう、ライフスタイルの変化等により、ますます多様化する消費者ニーズや、複雑化する地球温暖化などの課題に的確に対応するため、これまで以上に大学や国、民間企業との幅広い連携を図り、研究機能の強化に努めていく。

道路

問 : 高速道路にアクセスする幹線道路の整備について、どう取り組んでいるのか。

答 : 高速道路のインターチェンジと県内各地域とを結ぶ幹線道路の整備は、高速道路の整備効果を広く波及させ、地域の活性化や防災力向上を図る上で、大変重要である。
  県では、圏央道にアクセスする地域高規格道路である銚子連絡道路、長生グリーンラインや、外環道と成田空港を最短で結ぶ北千葉道路について、重点的に整備している。
  また、圏央道をはじめとする高速道路とのアクセス強化を図る国道297号、国道356号、及び国道410号等の幹線道路の整備についても、積極的に推進していく。
引き続き、関係者の協力を得ながら、早期整備を図っていく。

 可決・同意された議案

平成28年度予算関係（24件）

• 一般会計（1件）
• 特別会計（23件）

平成27年度補正予算関係（25件）

• 一般会計（1件）
• 特別会計（24件）

条例の制定（4件）

• 職員の退職管理に関する条例
• 行政不服審査法における書面の写し等の交付に係る手数料に関する条例
• 千葉県行政不服審査会条例
• 千葉県国民健康保険財政安定化基金条例

条例の一部改正（23件）

• 職員の分限に関する手続及び効果に関する条例
• 職員の給与に関する条例等
• 特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例
• 千葉県職員定数条例
• 千葉県行政組織条例
• 千葉県特別会計設置条例
• 千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例
• 住民基本台帳法に基づく本人確認情報の利用及び提供に関する条例
• 使用料及び手数料条例
• 千葉県千葉リハビリテーションセンター設置管理条例及び千葉県病院事業の設置等に関する条例
• 千葉県個人情報保護条例及び千葉県情報公開条例
• 養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例等
• 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例
• 千葉県保健師等修学資金貸付条例
• 千葉県医師修学資金貸付条例
• 千葉県消費者センター設置管理条例
• 千葉県消費者行政活性化基金条例
• 印旛沼土地改良施設管理条例
• 千葉県森林整備担い手基金条例
• 建築基準法施行条例
• 千葉県県営住宅設置管理条例
• 千葉県学校職員定数条例
• 千葉県警察基本条例

条例の整備（1件）

• 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例

条例の整理（2件）

• 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
• 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例

その他（26件）

• 契約の締結（7件）
• 契約の変更
• 財産の処分
• 市町村が負担すべき金額
• 包括外部監査契約の締結
• 監査委員の選任
• 公安委員会委員の任命
• 公害審査会委員の任命（13件）

〈議員提出〉条例の一部改正（2件）

• 千葉県議会情報公開条例
• 千葉県議会委員会条例

可決された意見書

• 医療費等に係る消費税問題の抜本的解決を求める意見書
• 地方公会計の整備促進に係る意見書
• 成田空港のさらなる機能強化に関する意見書
• 北朝鮮による日本人拉致問題の完全解決を求める意見書
• 軽減税率の円滑な導入に向け事業者支援の強化などを求める意見書
• TPPの影響に関する国民の不安を払拭し、対策の確実な実行を求める意見書

採択された請願

• 建設事業者に対する損害賠償請求の軽減を求めることについて
• 医療等に係る消費税問題の抜本的解決を求める意見書の提出について