令和6年12月定例県議会商工労働常任委員会審査結果

日時	令和6年12月4日（水曜日）午前9時59分から午前11時21分
場所	県議会棟4階第5委員会室
委員名	高橋秀典委員長、川村博章副委員長、小高伸太委員、 阿部紘一委員、田中幸太郎委員、西ケ谷正士委員、 鈴木均委員、山下洋輔委員、篠田哲弥委員、 松澤武人委員、雨宮真吾委員

付託案件

議案

議案番号	議案件名	審査結果
1	令和6年度千葉県一般会計補正予算（第4号）	原案可決
19	契約の締結について	原案可決

※審査結果については委員会におけるもので、本会議における議決事項とは異なる場合があります。

主な質疑の概要

Q:宿泊税について、先行して導入している福岡県の制度と本県で検討している制度では、どのように違うのか。
A:福岡県では、独自に課税する福岡市及び北九州市を除き、県税として一律200円を徴収し、そのうち100円分を市町村への交付金財源として活用している。
　なお、福岡市及び北九州市については、交付金は対象外とする代わりに、県の税率を一律50円に引き下げる措置をとっている。
　これに対し、本県の検討案では、半島という特殊性もある中で県全体で観光振興を図っていくため、県が広域で一元的に宿泊税を導入することとしつつ、県内各地域の様々な事情にも配慮し、必要に応じて市町村が独自課税を検討できるよう、税率を先行団体よりも低額となる150円に設定している。
　また、県の宿泊税財源の一部を、市町村等への支援に活用する考えであり、これについては、独自課税を行う市町村も支援対象から排除しない想定である。
　それぞれの県の事情により、福岡県の制度と若干の相違はあるが、広域での対応の必要性と各地域への配慮の双方を考慮している点で基本的な方向性は同じであると考えている。