令和7年2月定例県議会可決された決議

決議（令和7年2月25日可決・1件）

• 平時と災害時を一体として捉えた防災への取組を推進する決議

平時と災害時を一体として捉えた防災への取組を推進する決議

我が県は、平成23年に発生した東日本大震災により、県内各地において津波や液状化などによる甚大な被害を受けた。また、令和元年には台風15号及びそれに続く豪雨により、県内の広い範囲で浸水被害が発生、令和5年台風13号に伴なう大雨においても、甚大な被害が発生したところである。これらの災害により、県民の財産が損なわれ、貴い人命が失われたことを我々は決して忘れてはならず、その教訓を今後の防災体制の確立に生かしていくことが求められている。

一方で、近年、異常気象は激甚化・頻発化しており、日本各地で大きな風水害が発生している。大規模地震の発生も懸念され、能登半島では地震と豪雨の複合災害による甚大な被害も発生するなど、最悪の事態が起こり得ることを認識し、行政、事業者、そして県民がそれぞれ主体的に災害への備えを進めていく必要がある。

しかしながら、災害のために備えようとする際、経済や時間、労力、場所など、多くの面で負担や制約があり、災害対策の取組が進みにくい要因となっている。また、県民の災害に対する危機意識を常に高いレベルで保ち続けることは、理想ではあるものの困難である。

そこで、日常に利用するモノやサービス等をそのまま災害時の備えとして活用し、日常の中に防災を自然な形で取り入れることで、「平時」と「災害時」といったフェーズの境界を極力なくすことができれば、様々な負担の低減や制約の解消、経費の節減、さらには、災害時の利便性の向上が期待される。

いつどのような災害が起こるかわからない中、こうした平時と災害時を一体として捉えた様々な取組は、企業や自治体において広がりつつあり、これを強力に推進することは我が県の防災力の充実強化につながるものと確信する。

よって、本議会は、防災県・千葉の確立に向けて防災力の充実強化の取組を促進するため、平時と災害時を一体として捉える考え方を積極的に推進し、災害に対する備えの円滑化に取り組むこととし、下記のとおり宣言する。

記

1.災害のために特別に備えるのではなく、日常に利用するモノやサービス等を災害時にも有効活用できるようにするという考え方の普及啓発や理解促進に努める。

2.日常だけでなく災害時にも役立つ取組の実践と、その情報発信に努める。

3.平時と災害時を一体として捉えた、県民生活の向上に資する政策や施策について議論を深め、具体的な提言・提案に努める。

以上、決議する。