令和4年6月定例県議会可決された意見書

意見書（令和4年6月21日可決・1件）

• 国における令和5年度教育予算拡充に関する意見書

国における令和5年度教育予算拡充に関する意見書

我が国の教育は、これまでも地域間格差が生じないよう、義務教育費国庫負担制度を活用しながら、教職員の配置基準や給与水準の不均衡をなくし、教育の機会均等と教育水準の維持向上が図られてきた。引き続き制度運営を求めるものである。

しかしながら、新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、教育現場では様々な教育活動が制限を受けており、多様な学習機会や交流機会の喪失による子供たちの健やかな成長への影響が懸念されている。加えて、子供たちを取り巻く情勢は、経済格差から生じる子供の貧困・教育格差等をはじめ、いじめ、不登校、少子化など、複雑化かつ多様化しており、スクール・サポート・スタッフやスクールカウンセラーの拡充など、子供たちに寄り添った対応や心のケアの必要性はこれまで以上に高まっている。

また、教員の多忙化による児童生徒への影響も考えられる中、ICTのさらなる推進や教員の働き方改革の必要性も高まり、時代に即した教育環境の整備促進を図るとともに、教育諸課題に対応する教職員定数の確保が急務である。

千葉県及び県内各市町村においても、生きる力と豊かな人間性の育成を目指していく上で、様々な教育施策を展開している。引き続き、充実した教育を継続・発展させる必要があるが、県の財政状況、各市町村の財政格差など厳しい状況を鑑みると、今後も、国からの財政的な支援が不可欠である。

よって、令和5年度に向けての教育予算の拡充を強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣