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営繕工事における猛暑による作業不能日数の取扱いに係る運用指針

　建設業における働き方改革の取組の一環として、自然的要因のうち、猛暑について作業不能日数の取扱いに係る運用指針を定めました。

『営繕工事における猛暑による作業不能日数の取扱いに係る運用指針』（PDF：81.9KB）

1.基本的考え方

2.猛暑による作業不能日数の対象とその取扱い

1. 猛暑による作業不能日数の算定の対象
   猛暑による作業不能日数の算定の対象とする時間は、定時の現場作業時間のうち、環境省が観測し公表する工事場所近傍の千葉県内観測地点におけるWBGT値（気温、湿度、日射・輻射を考慮した暑さ指数）が31以上となった時間とする。
2. 工事発注時の取扱い
   工事発注に際して見込む猛暑による作業不能日数は、定時の現場作業時間を、各日（行政機関の休日に関する法律（昭和63 年法律第91 号）に定める行政機関の休日及び夏季休暇（3日）を除く。）の8時から17時までとし、上記（1）に該当する時間を、過去5年のWBGT 値データに基づき算定し、日数に換算したものの5年分を平均したものとする。（小数点以下第一位を四捨五入する。）
   4～10月のうち一部のみが工期に含まれる月がある場合、当該月については、当該月のWBGT 値31以上の時間数に、当該月における工期に含まれる日数の割合を乗じた時間数を使用する。
   別記の記載例を参考に、猛暑による作業不能日数を設計図書に明示する。
3. 工期の変更に係る取扱い
   工期中に発生した猛暑による作業不能日数は、当該現場における定時の現場作業時間において、上記（1）に該当し、かつ受注者が契約工事単位で全作業を中断し、又は現場を閉所した時間を算定し、日数に換算したものとする。（小数点以下第一位を四捨五入する。）
   この日数が、上記（2）において設計図書に明示する日数と著しく乖離し、受発注者間において協議し必要と認められる場合は、猛暑による作業不能日数について設計図書を変更し、工期及び請負代金額を変更する。

3.その他

附則