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更新日:令和5(2023)年11月20日
ページ番号:963
平成29年8月8日(火曜日)午後1時30分から午後4時まで
千葉県自治体職員福祉センター
委員10名中10名出席
以下のとおり決定
会長・・・内川隆一(千葉科学大学危機管理学部動物危機管理学科教授)
副会長・・・村田佳輝(公益社団法人千葉県獣医師会副会長)
(設置要綱第4条第3項の規定により会長は協議会の会議の進行にあたると規定されていることから以降の議事については内川隆一会長が議長として進行にあたった。)
(議長)
議事の「動物愛護推進員の委嘱の推進及び活動支援について」事務局から説明をお願いします。
(事務局)
資料1「動物愛護推進員の委嘱の推進及び活動支援について」説明
(議長)
すでに動物愛護推進員等による情報交換会を開催し、今後も計画しているとのことですが、これについて御質問・御意見があれば頂戴したいと思います。
(議長)
このような取組は、動物愛護に興味のある人だけでやっているという印象を持たれやすいので、一般の方にも出席してもらう等、動物愛護に理解や興味の薄い方に動物愛護の考え方を広めていかないと、すでに理解した人たち同士だけで共通認識を持つだけの場となってしまいます。このことについて、どうお考えでしょうか。
(事務局)
動物愛護推進員(以下、「推進員」という。)の社会的認知度が低いという意見を受け、昨年度は推進員の紹介パネルを作成し、周知に努めています。一方、今回の情報交換会は、推進員や動物愛護ボランティア等が横の連携を強めることを目的としています。
(議長)
今後、一般の方に参加してもらう等の計画をお持ちでしょうか。
(事務局)
一般向けとしては、毎年、動物愛護セミナーを開催しております。ここでは、動物愛護に関連する色々なテーマを取り上げ、一般の方を含めて動物愛護への理解を深めてもらう目的で開催しておりますが、そういった場で前述のパネルを展示することで、一般の方にも推進員への理解を深めてほしいと考えています。また、県の広報誌である県民だよりで、昨年は動物の適正管理に関する一面ページを掲載しましたが、機会があれば推進員の紹介も検討したいと考えています。このように一般の方への周知についても推進したいと考えています。
(駒田委員)
私はこの情報交換会に参加させてもらったのですが、現場で活動しているボランティアと行政の方々との間に温度差を感じました。地域猫活動は猫をかわいがるためにやっていると思われることが多いのですが、地域の美化が本来の目的です。お金持ちが猫達を全部引き取って増やさないように適正飼養してくれるなら良いけれど、それが無理なので地域の方々に理解してもらい美化につなげようということであって、地域問題として考える必要があるのです。ある自治体では庁舎駐車場に野良猫が集まってしまったため、近所の人が地域猫として活動しようと考え、餌やりや糞尿の片付けをしていましたが、ほとんどの職員は理解していない様子とのことでした。このような対応はおかしいと意見させてもらいましたが、自治体の敷地内の問題は管理する自治体が当事者として解決を図るべきです。ボランティアがいるから猫が増えたのではなく、増えてしまったからボランティアが対応している状況なんです。そういったところへの理解が足らないと感じました。一般の方に、ボランティアが動物好きだからやってると誤解されないよう、理解を広めてもらいたいと思います。
(切替委員)
私も情報交換会に参加したのですが、想像していた以上にボランティアと一般の方々には考え方に違いがあると感じました。今回の情報交換会の趣旨とは少し異なりますが、町会の人など、一般の方も参加できるような場があると良いと思います。
(議長)
SFTS(重症熱性血小板減少症候群)の話題がありましたが、地域猫活動と感染症の関係についてはどうでしょうか。
(村田委員)
私の地域の獣医師会では、地域猫の不妊去勢手術をボランティア的な金額で実施しています。今、動物愛護の観点から一番いけないと感じるのは、病院が猫の捨て場になっていることです。そこについては、もっと動物愛護に関する教育に力をいれてほしいと考えています。猫の感染症対策には、ワクチン接種やノミダニの予防が挙げられますが、個人的な考えとして、SFTSは、マダニがつかない環境を作り、地域猫であっても出来るならノミ・ダニ駆除剤をかけてあげるとかすれば、問題にならないと考えています。
(議長)
推進員の横の繋がりを作るということであれば、ただ自身の活動を紹介しあうだけでなく、困難事例や悩みについても共有してもらったうえで、一般の人たちにどういうことができるか、県としてどういうサポートができるのか、そういったところまで話し合ってもらいたいと考えています。
(清水委員)
情報交換会は推進員やボランティアの横の繋がりを目的としていますが、行政間の連携が十分でないという問題もあります。県と市町村だけでなく、保健所間においても地域猫活動等に対する理解度に差を感じます。今回の情報交換会とは別に、行政間で理解を深める場を設けてもらいたいと思います。
(事務局)
県と市町村との関係については、上下関係ではないことから、考え方の押しつけは出来ませんが、様々な仕事を一緒にこなす中で共通の理解を深めていきたいと考えています。また、情報交換会による連携強化のやり方については、今後も検討していきたいと思います。
県による飼い主のいない猫の不妊去勢手術事業は今年で6年目となりますが、市町村でも独自に補助金を交付していただけるところがふえています。市町村担当者を対象とした研修においても、このような自治体を紹介しております。狂犬病予防法に基づく登録注射関連事務以外は基本的に都道府県事務であり、市町村には動物愛護に特化した部局がありませんが、様々な場面で我々の考えを理解してもらえるよう努めていこうと思います。
(村田委員)
各地域には、獣医師会と保健所と市町村からなる会議があります。一時期は盛んに活動しておりましたが、県と市町村とが行政的に上下関係ではないと整理された以降、衰退していきました。今は、狂犬病予防注射の会場検討などが中心となっておりますが、こういった場を利用して連携を図ることも検討してはどうかと思います。今年度、県の不妊去勢手術事業に関連して、地域猫の手術を各地域獣医師会の動物病院で行う案内がありましたが、郡部では、その調整をどうするかが問題となることもありますので、この協議会で調整を図ると良いと思います。また、近年、愛護団体が獣医師を外部から連れてきて手術を行うような事案を目にしますが、こういった方々も含めて、一緒にきちんとした形で手術するというような態勢を築けば、もっと広がっていくと思います。こういった情報をとりまとめていくことも大事ではないでしょうか。
(議長)
次に推進員の活動支援のためのチラシパンフレット作成について、御意見等いかがでしょうか。
(細田委員)
チラシパンフレット等は保健所等でいただけるのでしょうか。
(事務局)
通常のパンフレットは、保健所等で配布しています。今年度は、推進員が活動の中で配布できるものを作成するという趣旨ですので、推進員への配布が中心となりますが、保健所でも配布可能とする予定です。
(細田委員)
学校についてはどうでしょうか。
(事務局)
学校に配布する予定はありません。
(議長)
教育現場の参考図書として、配られることも良いと思います。地域によっては、小学校や中学校の卒業生による集まりもありますので、こういった違う方面からの配布も検討してはどうかと思います。
(中野委員)
年度内に高齢者向けパンフレットを作成するとありますが、内容は決まっているのでしょうか。
(事務局)
東京都が作成した高齢者向けパンフレットを参考にしたいと考えています。
(中野委員)
作成後、どういったところに配布するのでしょうか。
(事務局)
高齢者の手にわたりやすいように、市町村等と調整したいと考えておりますが具体的な配布先については今後検討していきます。
(中野委員)
譲渡については、単身高齢者であること等を理由にお断りしている団体も多いですが、ペットショップではそういった基準を設けていない店舗も多いと思われます。そういった場所にも置きやすいチラシ・パンフレットが出来ると良いと思います。
(議長)
ペットの購入前によく検討してもらうためのチラシをペットショップに置くことに消極的な店舗もあるかと思われますが、実際はどうでしょうか?
(川口委員)
東京都の高齢者向けパンフレットも一部店舗に置いてあります。やはり考えてから飼ってもらう必要があります。考え方にもよりますが、私は本当に飼えるかどうかを確認するようなものがあると良いと考えています。そういったパンフレット等をおくことによる売り上げへの影響は問題として考えていません。
(近藤委員)
私も同意見です。本当に飼えるかどうかを確認するためのチラシやパンフレットを置いたからといって売り上げが落ちるようなことはありません。高齢の方でも動物を飼いたいという方はおりますので、そういったパンフレット等により、本当に飼えるかどうか確認するというのは良いことと考えています。
(細田委員)
動物を衝動買いすれば、飼い続けられない事態が生じる可能性があります。そういったことにならないよう、飼う前に勉強会を開き、お客が手間や費用について十分学んだ上で飼うという取組をぜひ検討してもらいたいと思います。
(村田委員)
大事なペットが病気になったから手放したいという相談を受けることがあります。飼う際に、どれくらいの手間や費用がかかるのか考えないとそういう事態となります。ペットショップは、販売する際には十分に説明し、販売後も付きそうような関係になれば良いと思います。自身、学生時代に犬を購入しましたが、そのペットショップは数ヶ月にわたり丁寧に色々と教えてくれました。今でも付き合いが続いておりますが、そういった心の繋がりみたいなものをショップと飼い主との間に作れたら良いと考えています。
(議長)
飼う前に考えるという点では、譲渡も同じかと思います。販売や譲渡の際に、このようなパンフレット等で確認することで、不幸な犬猫が減るのであれば、ぜひやってもらいたいと思います。また、ミスマッチを防ぐために、品種等による特性や性格についてもしっかりと伝える必要があると思います。
(近藤委員)
私の店舗ではそういった情報をイラストにしています。以前は文字でしたが、読んでくれないため、イラストを活用しております。また、販売した犬猫については、担当を決めており、アフターフォローを行っています。
(議長)
スタート時点でのミスマッチをいかに防ぐかが重要かと思います。
(駒田委員)
トリマーの方の話として、動物病院に相談するのは敷居が高いため敬遠されがちだが、トリマーであれば気軽に聞きやすいようなので、様々な質問に答えられるように勉強しているということを聞いたことがあります。そういったところでも、飼い主への教育の手助けをしてもらえると良いと思います。
(議長)
せっかく作ったパンフレット等の配布先については、幅広く、効果のあがりそうなところを検討していただけたらと思います。
(駒田委員)
チラシやパンフの配布にあたっては、推進員に数部ずつでも配布し、配ってもらうと良いと思います。そういった依頼がやりがいにもつながると思います。
(信濃委員)
県の動物の愛護愛護及び管理に関する条例が施行された時に、四街道市の産業祭りでパンフレットを配布しました。その際には市で犬のしつけ方に関する講座も行われており、集まったボランティア達と、こういったイベントで配れると良いと話をしていたことを記憶しております。
(議長)
部数には余裕ありますか?
(事務局)
種類によります。今後、様々な方に配布をお願いしたいと思います。
(議長)
推進員パネルや自己紹介カードについてはいかがでしょうか。
(議長)
自己紹介カードはどういう場面に使うことを想定しているのでしょうか。
(事務局)
推進員が一般の方を訪ねた際に、こういったカードを活用して御自身の活動を説明してもらおうという趣旨です。
(議長)
24ページの動物愛護推進員の証がありますが、これとは別に個人の名前や連絡先を渡すということでしょうか。
(事務局)
必要に応じてということになりますが、動物愛護推進員の証は相手先に残すことが出来ないことと、親しみやすくという観点からこのチラシは作られています。
(議長)
不適切飼養者が推進員に助言を求めてくることは考えにくく、多くは第三者からの苦情によるものと考えられます。そういった飼養者に連絡先を残すことで、嫌がらせをされたという事案も耳にしたことがありますので、取扱いは慎重にすべきかもしれません。
(事務局)
連絡先を残すかどうかは各推進員の判断となりますが、確かに慎重に行う必要があるかと思います。
(議長)
議事の「動物愛護管理推進計画の進捗状況について」事務局から説明をお願いします。
(事務局)
資料2「動物愛護管理推進計画の進捗状況について」説明
(駒田委員)
最近、多くのペットショップでは販売前の動物にマイクロチップを装着しておりますが、飼い主情報の登録が行われないことが多いと聞いています。登録しなかった理由として、購入時の説明量の多さについていけず、登録を忘れてしまうということがあるようです。説明はどれも重要であるため省略は難しいでしょうが、登録が抜け落ちることのないよう工夫されると良いと思います。
(柏市)
登録の確認をする際、気をつけるべき事項として、AIPO(動物ID普及推進会議)以外にも登録団体があるということが挙げられます。市で収容した動物において、AIPO以外に登録されている個体を多数確認しております。
(議長)
もう少し登録情報を増やすことは難しいのでしょうか。例えば、市町村で注射した際、情報が追加され、動物病院ではワクチン情報が追加され、ペットホテルではこれらの情報を確認可能というように、迷子の際に見つかること以外の付加価値があると良いのですが、現状ではメリットがなさすぎるかと思います。
(清水委員)
読み取り機は保健所や動物病院にあるようですが、死体を回収する機関にも配備されると良いと思います。
(議長)
管理する側からのメリットだけでなく、飼い主にとってのメリットを考える必要があると思います。
(清水委員)
千葉県は他県と比較しても犬の捕獲数が多いようですが、なぜでしょうか。
(事務局)
速やかに対応していることも要因かと思います。県民を野犬等から守るという危害防止の視点から見ると、速やかに捕獲収容することは非常に重要です。なお、内訳としては、野犬が減り、迷子犬の収容が増えている印象があります。
(清水委員)
返還率が低いとのことですが、これについてはどうでしょうか。
(事務局)
明確な理由は不明ですが、飼い主の意図しない形で逸走したような場合、通常、飼い主からすぐに問い合わせがあります。今は、動物愛護センター、保健所、市役所、警察のどこかに電話をすれば容易に収容動物にたどりつきますので、連絡がないということは捨てられた可能性が高いと考えています。
(清水委員)
警察と動物愛護センターとの連携はどうでしょうか。
(事務局)
動物愛護センターや保健所に飼い主から連絡があった場合、警察にもあわせて連絡するようお話していますし、制度上、保護された動物が警察側で処分されることはありません。最終的には動物愛護センターに輸送されますので、通常であれば、飼い主がたどり着けないということが考えにくい状況です。このことから、返還率が低い理由として、飼い主が探していないことが考えられます。探しやすくするために、ホームページへ画像を掲載したり、収容期間を長くしている中でも返還率が伸びないというのは、捨てられているものが多いのかなと感じています。返還に訪れた飼い主には逸走防止を厳しく指導できますが、来ない方にはそれができないというジレンマもあります。遺棄は犯罪ですので、地道に啓発するしかないと考えています。
(議長)
収容1,100頭のうち800頭が譲渡されています。譲渡適正があるということは、一度、人に飼われたことのある動物達とも考えられることから、いなくてもいいと思った、若しくは捨てたということなのかもしれませんね。
(事務局)
昔はいなくなれば、また飼えばいいと考える人もいましたが、今はそういった人がずいぶん減ったのではないかと思います。しかし、一方で遺棄はなくなっていないのだろうと思っています。また、千葉県は広く、車で少し移動すれば、人目につかない場所にたどり着くことが出来るということも要因かもしれません。
(議長)
都心部と郡部では状況が全く異なるので、県全体として統計数をまとめてしまっていいのかなとも思います。以前は、市町村別の捕獲収容頭数が公表されていたかと思います。地域の実情が違えば、対策も変わるかと思いますので、ある程度エリアを分けて問題を整理することも必要かと思います。
(事務局)
市町村別で見ると、返還率が高い地域と低い地域とがあります。2年ほど前から返還率の低い市町村にしぼって、キャンペーン的に返還率を上げる取組をしております。具体的には、市町村と連携して、自治体の回覧等による広報等を実施しております。その効果かどうかは不明ですが、翌年から返還率が多少上がった地域もあります。今年度も、こういった取組を実施していますし、必要と考えています。
(議長)
千葉県は都心部から郡部まであり、対応することは大変かと思いますが、宜しくお願いします。
(信濃委員)
猫の屋内飼養は重要と考えていますが、不妊去勢手術をするということをもっと推進して欲しいと考えています。屋内飼養してもオスとメスが同居していれば増える可能性があります。場合によっては多頭飼養となってしまいますので、不妊去勢手術の実施をもっと広めてもらいたいと思います。特に郡部では昔ながらの飼い方をしているところが多いと思いますので、お願いします。
(事務局)
昔からある問題かと思います。屋内飼養とセットで不妊去勢についても普及啓発につとめていきたいと思います。屋内飼養に関するチラシ等の作成の際には、不妊去勢についても盛り込んでいきたいと思います。
(中野委員)
資料4ページの多頭飼養の項目について、指導内容に登録注射とありますが、速やかに指導に従う方から何度言ってもやらない方までいるかと思います。どの程度から行政は法的措置対象とするのでしょうか。基準があれば教えてください。
(事務局)
多頭飼養者で登録注射を徹底されている方はなかなかいない状況です。特に、トラブルにより保健所が多頭飼養を探知したような場合、登録注射はほぼされていません。現状で、登録していない犬がかなりいますので、これらに対して、登録注射をしていないことを理由に法的に措置した事例はない状況です。
(中野委員)
多頭飼養の際、ネグレクト状態となっていることも多いかと思いますが、警察と連携して何か対応した事例があれば教えてください。
(事務局)
飼い主がいなくなってしまったとか、事件に巻き込まれたというようなケースの場合、警察と連携して、動物を短期的に管理することはあります。しかし、県内において、動愛法の虐待を理由として警察と連携して法的に措置した事例はないかと思います。飼い主が逮捕された場合、取り残される動物をどうするかという規定が法律中にありません。本人が所有権を主張している場合は、行政側で動物を強制的に保護収容することができないため、法的措置をとることが必ずしも解決につながらないという問題があります。
(中野委員)
動物取扱業の立入を実施するにあたって、頻度について基準はありますか。
(事務局)
明確な基準はなく、保健所単位で計画している状況です。動物飼養施設の有無や業態によって頻度の基準設定ができるかどうか検討したいと考えています。
(清水委員)
動物取扱業の中に、闘犬や猟犬は含まれますか。
(事務局)
闘犬や猟犬を飼うだけであれば、動物取扱業に該当しません。ただし、不特定多数の方から費用をとって見せるということであれば該当する可能性があります。
(清水委員)
ミルクボランティアについて、子猫の月齢はいつまででしょうか。
(事務局)
概ね3ヶ月までの子猫となります。生まれて間もない子猫ほど世話に高い技術が要求されますので、そういった子猫は経験豊富な方にお願いすることになります。
(清水委員)
ミルク代や医療費は誰が負担するのでしょうか。
(事務局)
基本的にボランティアのご負担となります。
(清水委員)
ノミの駆除やワクチンケアの状況を教えてください。また、猫風邪がひどい場合は、どうしているのでしょうか。
(事務局)
ノミの駆除はボランティアに預ける前に、ワクチン接種は預けた後に動物愛護センターで行います。また、猫風邪がひどい状態の子猫をボランティアに押しつけるようなことはないと思います。
(清水委員)
返ってきた子猫が殺処分されてしまうことはないのでしょうか。
(事務局)
原則、殺処分となることはありません。
(清水委員)
譲渡数についてですが、これは登録譲渡団体への譲渡も含まれますか。
(事務局)
含まれます。
(清水委員)
譲渡ボランティアの中には、動物を抱え込み、多頭飼養崩壊寸前となる方もいるので、追跡調査によるフォローも必要かと思います。
(事務局)
平成28年度統計によると、一般個人への譲渡数は犬122頭、猫146頭登録譲渡ボランティアへの譲渡数は犬696頭、猫782頭であり、登録譲渡ボランティアの方々に依存しているような状況です。県として、ボランティアに譲渡したらそれで終わりというわけではないので、注意したいと思います。再譲渡の報告は受けておりますので、センターからの譲渡された犬猫の数は把握できるのですが、他の動物愛護センター等から受け入れた動物については把握できませんので、注意が必要かと思います。
(清水委員)
譲渡ボランティアの活動は、公益性のある活動とも考えられるところから、ミルク代等を行政側で負担してもらえるようになれば、ボランティアも増えると思います。
(駒田委員)
子猫を預ける際は、一頭ずつなのでしょうか、それとも余力があれば複数頭をお願いすることもあるのでしょうか。
(事務局)
原則、同腹の子猫となります。
(駒田委員)
先住猫がいる場合、ワクチン接種していても猫風邪はかかります。症状は軽くてすむかもしれませんが、これを原因として、ボランティアを辞めるようなことがないように、預ける猫の状態には十分注意してもらいたいと思います。
(細田委員)
ミルクボランティアについて、いつから始まった制度なのか、その申請の流れ、講習会の日程確認方法、当初の募集状況を詳しく教えてください。
(事務局)
4月から本格的に始まった制度です。申請までの流れは、資料2の7ページにまとめてありますが、動物愛護センターでボランティア講習会を受講してもらい、どのような活動なのか知ったうえで申請することになります。また、講習会の日程はホームページによりお知らせします。制度開始にあたっては、ホームページによる広報とプレス発表をしており、新聞掲載の他、NHKニュース等においても取り上げていただきました。
(議長)
各動物病院でボランティア募集したりはしないのでしょうか。
(事務局)
できるだけ多く集めたいところですが、申請があった際、一軒ずつ飼養環境の確認をしますので、一度に多くの登録申請があると動物愛護センター側の処理が間に合わなくなってしまうという問題が生じます。
(議長)
預かり中、動物愛護センターはサポートしてくれるのでしょうか。
(事務局)
当然、サポートします。
(議長)
その他御意見等ありますでしょうか。無いようですので、これにて本日の議事を終了とします。
(終了)
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