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農業近代化資金

制度の趣旨

県等が融資機関に対して利子補給を行うことにより、融資機関としての自主性に委ねつつ、一定の政策性の範囲内で、農業者の資本装備の高度化を図るための施設の取得等に必要な中長期の設備資金等を融通させ、農業の近代化に資する。

貸付対象者

1. 農業を営む者(目標地図に位置付けられた者(※1)、認定農業者(※2)、認定新規就農者(※3)、主業農業者(※4)、集落営農組織、農業を営む任意団体など)

   ※1 農業経営基盤強化促進法に規定する地域計画のうち目標地図に位置付けられた者。

   ※2 農業経営基盤強化促進法に規定する農業経営改善計画を作成し、市町村長等の認定を受けた者。

   ※3 農業経営基盤強化促進法に規定する青年等就農計画を作成し、市町村長の認定を受けた者。

   ※4 農業所得が総所得の過半(法人にあっては、農業に係る売上高が総売上高の過半)を占めていること、又は農業粗収益が200 万円以上(法人にあっては1,000 万円以上)等の者。

2. 農協、農協連合会

3. 1から2又は地方公共団体が主たる構成員・出資者になっている団体又は基本財産の過半を拠出している法人

借入条件

1. 資金使途

   畜舎、果樹棚、農機具など農産物の生産、流通又は加工に必要な施設の改良、造成、復旧又は取得

   果樹その他の永年性植物の植栽又は育成、乳牛その他の家畜の購入又は育成

   農地又は牧野の改良、造成又は復旧

   長期運転資金（前向借換資金含む。）

   農地等取得資金　

   農村環境整備資金 など

2. 借入限度額
   農業を営む者 個人2億円以内

   法人・団体7億円以内（大臣が承認した場合はその承認額）

   農協等 15 億円以内（大臣が承認した場合はその承認額）

3. 償還期限
   20 年以内（うち据置7年以内）
   ※使途に応じて償還期限が異なります。

4. 融資率
   原則80％以内（目標地図に位置付けられた者等：100％以内）

 

取扱融資機関

1. 農業協同組合

2. 農林中央金庫

3. 銀行（千葉銀行、千葉興業銀行、京葉銀行、三井住友銀行）

4. 信用金庫（千葉、佐原、銚子、館山、東京ベイ）

5. 信用組合（房総、銚子商工、君津）

利用方法

借入希望者は、最寄りの窓口機関(農協、銀行等)に必要書類(※)を提出

※必要書類については、最寄りの窓口機関にお問い合わせ下さい。

その他

1. 貸付利率
2. 農業近代化資金の償還期間・据置期間