ここから本文です。
ホーム > 環境・まちづくり > まちづくり > 土木事務所・区画整理事務所 > 千葉土木事務所 > 河川占用手続｜千葉土木事務所
更新日：令和5(2023)年9月13日
ページ番号：15815
河川占用手続｜千葉土木事務所
河川と河川管理者
河川は本来、流水を安全に海まで導くための役割を持っています。河川法第1条では、社会全体の安全、また、安定した生活環境を増進することを目的としています。
この目的を実現するためには、洪水等による災害の発生を防止すること、河川が適正に利用されること等の総合的な河川管理が行われる必要があります。
河川管理者は、河川法の目的が達成されるように、河川の保全・利用その他の河川管理を行う責任があり、同時に災害の発生を防止したり、災害を誘発する恐れのある行為を規制する権限と責任があります。
河川の占用や使用
河川は、堤防が洪水等による水害を防止したり、散策や魚釣りなどに利用されていることなど、広く一般公衆のために存在しています。よって、河川の使用形態の基本は、釣りや散歩などの自由使用であり、特に許可を要しません。
しかし、河川は使い方によっては、様々な影響が生じます。
例えば、河川の流水を取水したり、工作物の設置をしたり、河川の砂利を採取するなど、これらの行為に伴って河川の水量が減少したり、河川の形状が変更され、工作物が流水の阻害になるなど、誰でも自由に行えることとなると、本来の河川の機能まで失われてしまう恐れがあります。
そのため、河川法では河川管理者の許可を受けるよう第23条～第29条に区分されており、河川の秩序ある使用について規定されています。
占用や使用申請が必要な区域
河川区域は、河川を管理するために必要な区域であり、河川法が適用されます。
河川区域は、1.通常水が流れている土地（1号地）2.堤防や護岸など、河川を管理するための施設（2号地）3.一号地と二号地に挟まれている土地で、一号地と一体として管理を行う必要のある土地（3号地）の3種類に分かれています。
河川保全区域は、河岸又は河川管理施設（堤防や護岸など洪水・高潮などの災害を防止するための施設）を守るために、一定の制限を設けている区域のことです。
占用許可の基本方針
1.基本方針
河川敷地の占用は次にあげる基準に該当し、かつ、必要やむを得ないと認められる場合に許可することができます。この場合においては、その地域における土地利用の実態を勘案して公共又は公益性の高いものが優先されます。
- 治水上または利水上の支障が生じないものであること
- 他の者の河川の利用を著しく妨げないものであること
- 河川整備計画等に沿ったものであること
- 土地利用状況、景観及び環境と調和したものであること
- 河川環境管理基本計画に合致したものであること
2.主な占用主体
- 国又は地方公共団体
- 公団、地方公社等の法人
- 鉄道事業者、旅客航路事業者、ガス事業者、水道事業者、電気事業者、電気通信事業者等の事業者
- 水防団体、公益法人等
- その他占用施設を設置することがやむをえないと認められる非営利団体等
必要な書類等・申請書様式ダウンロード（同じものを2部提出）
| 必要書類 | 備考 |
|---|---|
| 占用、工作物設置関係 | |
| 土地形状変更、竹木伐採関係 | |
| 水利権関係 | |
| 花火大会等 | |
| 申請箇所位置図 縮尺1:50,000 | 事務所管内図をご利用ください。 |
| 申請箇所案内図 縮尺1:1,500程度 | 申請者が作成のこと 市販の住宅地図等をご利用願います。 |
| 現況写真・デジタル写真可 | 申請者が作成のこと |
| 平面図 | 申請者が作成のこと、A1又はA2縮尺1:500程度 |
| 縦断図 | 申請者が作成のこと 縮尺H=1:1,000 V=1:100程度 |
| 横断図 | 申請者が作成のこと 縮尺1:100程度 |
| 構造図 | 申請者が作成のこと 縮尺1:10程度 |
| 保安施設図 | 申請者が作成のこと 縮尺1:10程度 |
| その他の書類 | 申請者が作成のこと 工事の種類により必要となる書類 |
| 工事着手に当たり届け出る書類 | |
| 工事完成に当たり届け出る書類 | |
| 権利譲渡承認申請関係 | |
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
最近閲覧したページ 機能の説明
Copyright © Chiba Prefectural Government. All rights reserved.