障害のある方を対象とした募集情報（知事部局・令和6年度向け会計年度任用職員）

現在、募集中の障害のある方を対象とした会計年度任用職員の業務内容等は以下の「募集一覧」をご確認ください。

• 令和6年度障害のある方を対象とした会計年度任用職員募集一覧(知事部局)(令和6年3月27日時点)（PDF：45.3KB）

 　※採用手続きの都合上、任期の開始まで間がない場合などは採用日が一覧記載の日より後の日付となる場合があります。
 　※一覧掲載後の応募状況などにより、募集を締め切っている場合があります。

2.応募資格

　次の1から6の障害者手帳等のいずれかの交付を受けていること

1. 身体障害者手帳
2. 身体障害者福祉法第15条の規定により都道府県知事の定める医師が、当該都道府県において同条の申請に用いられる様式により作成した、障害の種類及び程度並びに障害者の雇用の促進等に関する法律別表に掲げる障害に該当する旨が記載された診断書・意見書
3. 産業医等による2に準じる診断書・意見書（心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫又は肝臓の機能の障害に係るものを除く。）
4. 都道府県知事又は政令指定都市市長が交付する療育手帳
5. 児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医又は地域障害者職業センターによる知的障害者であることの判定書
6. 精神障害者保健福祉手帳　

     ※手帳等は、個別面接当日及び任期の開始日時点で有効であることが必要です。

     ※採用後も、障害者雇用状況調査のため、手帳等の写しの提出を求めることがあります。

　なお、地方公務員法の規定により、次の1から5のいずれかに該当する人は応募できません。

1. 禁錮以上の刑に処せられ、現に執行中である人又は執行猶予期間中である人
2. 千葉県において、2年以内に懲戒免職の処分を受けたことがある人
3. 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、地方公務員法第60条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられたことがある人
4. 憲法又は政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入したことがある人
5. 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている人（心神耗弱を原因とするもの以外）

応募に当たっては、以下の書類に必要事項を記載の上、各募集所属へなるべく郵送により提出してください。
（郵送の場合は封筒に赤字で「会計年度任用職員応募書類在中」と記載してください。持参の場合は平日の9時～17時に各募集所属へ持参してください。）
※応募書類は返却しません。

※会計年度任用職員応募書の「職種」欄には応募する職の業務内容を記入してください。
※複数の職に応募する場合には、それぞれ応募書類を提出してください。

採用に当たっては、書類審査・個別面接により選考を行います。
※勤務条件の詳細はあらためて面接の際にお伝えします。

5.職場見学

「募集一覧」に記載した所属において、随時、職場見学を受け付けています。希望される場合は、募集一覧の問い合わせ先へお問い合わせの上、日程の調整等を行ってください。