ホーム > 防災・安全・安心 > 地震・津波対策 > 地震の揺れや津波に備える > 千葉県津波避難計画策定指針（平成28年10月改訂） > 千葉県津波避難計画策定指針の改訂について（平成28年10月）

千葉県津波避難計画策定指針の改訂について（平成28年10月）

発表日:平成28年10月24日

防災危機管理部防災政策課

1改訂の経緯

県や沿岸市町村では、防潮堤・水門等のハード面の整備を進めるとともに、津波浸水予測図や津波ハザードマップの作成等により、住民の安全確保に努めてきたところです。

また、住民等の速やかな避難のため、市町村は、あらかじめ避難の対象となる地域や津波避難場所、避難指示の発令基準等を定めた津波避難計画を作成し、津波の来襲に備えておくことが必要です。そこで、県では、市町村の津波避難計画の作成の支援として、「千葉県津波避難計画策定指針」を平成22年10月に作成しました。

しかし、平成23年3月に東日本大震災が発生したことから、その教訓や国のマニュアル改訂、平成26・27年度千葉県地震被害想定調査の津波に関する結果等を踏まえて、指針を改訂しました。

2指針（改訂）の概要

別紙（PDF：473KB）のとおり

主な改訂内容

【避難対象地域の指定/津波避難場所等の指定や整備】

• 県が作成した津波浸水予測図等に基づき、大津波警報、津波警報、津波注意報の予想津波高に応じた「避難対象地域」を指定
• 津波到達予想時間までに避難対象地域の外へ退避することが困難な避難者が緊急的・一時的に避難するために、津波避難ビルの指定、及び津波避難タワー等の整備の検討

【避難行動要支援者、観光客等の避難対策】

• 観光客や外国人等に配慮し、統一した図記号の使用、外国語の併記、夜間対策等を行った案内・誘導板等の整備
• 避難誘導や避難行動の支援等を行う者の安全確保のため、津波到達予想時間等を考慮した活動内容や退避の判断基準等を定める

【避難指示の発令/津波情報の収集、伝達】

• 基本的に「避難指示」のみを発令
• 住民等に避難指示や津波避難のための情報を迅速かつ確実に伝達するために、情報伝達手段の多重化・多様化を確保
• 切迫性を強く訴える表現方法や避難行動を促す情報・伝達方法を検討

【津波に対する防災教育、広報・啓発の実施など】

• 基本原則：一人ひとりが迅速かつ主体的に海岸からより遠く、より安全な場所を目指して避難
• 住民が主体的に住民自ら率先して津波避難行動がとれるよう、地域の実情に応じた防災教育、広報・啓発活動、年1回以上の津波避難訓練の実施

報道発表用記事