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報道発表案件

更新日：令和7(2025)年3月24日

ページ番号：741547

国民保護法に基づく避難施設の指定について（令和7年3月24日）

発表日：令和7年3月24日
防災危機管理部危機管理政策課

　千葉県では、武力攻撃事態等において、住民の避難及び避難住民の救援を的確かつ迅速に実施するため、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）」第148条第1項の規定に基づき、避難施設を指定しています。 
　このたび、弾道ミサイル攻撃時の爆風等からの直接の被害を軽減するための一時的な避難施設として有効とされるコンクリート造り等の堅ろうな施設を緊急一時避難施設として追加指定しましたのでお知らせします。 
　引き続き、市町村や民間団体の協力も得ながら、避難が可能な施設等の調査を進め、緊急一時避難施設の指定を進めてまいります。

1　指定施設

  （1）農業協同組合（JA）　82施設 

  （2）大規模商業施設　10施設（イオングループ）

  （3）上記施設のうち、地下施設（地下階を有する地上施設）　6施設

※詳細は別紙（PDF：85KB）

2　今回指定する施設の面積及び収容人数

・面積　約496,900平方メートル（うち、地下施設 約80,600平方メートル） 
・収容人数　約602,300人（うち、地下施設 約97,700人）
※収容人数は、国の基準である一人あたり0.825平方メートルで換算

3　指定日（新規）

令和7年3月24日（月曜日）   

4　参考

今回指定分を加えた、千葉県内（千葉市を除く）の緊急一時避難施設の指定状況 

・施設数　1,862箇所（うち、地下施設 66箇所） 
・面積　約5,596,400平方メートル（うち、地下施設 約131,900平方メートル）
・収容人数　約6,783,600人（うち、地下施設 約159,900人）

お問い合わせ

所属課室：防災危機管理部危機管理政策課危機管理室

電話番号：043-223-2168

ファックス番号：043-222-5208

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