気象注意報・警報・情報

注意報・警報とは

大雨などの時に発表される注意報や警報は、各地域の住民に注意を呼びかけ、災害による被害を最小限に食い止めることを目的としています。

注意報は災害が起こるおそれのあるときに、警報は重大な災害が起こるおそれのあるときに発表されます。

気象情報とは

気象情報は注意報や警報に先立って注意をうながしたり、注意報や警報が発表されたあとの補足や防災上の注意を解説する場合などに発表されます。

種類：台風、低気圧、大雨、大雪、少雨、長雨、低温、日照不足など

注意報・警報の発表基準

（1）銚子地方気象台が発表する注意報の基準（表中の地域区分についてはこちら）

強風	強風によって、被害が起こるおそれがあると予想される場合。平均風速が、陸上及び東京湾13m/s（注1）以上、そのほかの海上15m/s以上
風雪	風雪によって、被害が起こるおそれがあると予想される場合。平均風速が、陸上及び東京湾13m/s（注1）以上、そのほかの海上15m/s以上雪を伴う
波浪	風浪、うねりなどによって、被害が起こるおそれがあると予想される場合。有義波高が、東京湾1.5m以上、太平洋沿岸2.5m以上。（印旛を除く）
高潮	台風等による海面の上昇について、一般の注意を喚起する必要がある場合。各区域の基準は（別表5）高潮警報・注意報基準（気象庁のホームページ）を参照
大雨	大雨によって、被害が起こるおそれがあると予想される場合。各区域の基準は（別表3）大雨注意報基準（気象庁のホームページ）を参照
洪水	洪水によって、被害が起こるおそれがあると予想される場合。各区域の基準は（別表4）洪水注意報基準（気象庁のホームページ）を参照
大雪	大雪によって、被害が起こるおそれがあると予想される場合。 12時間の降雪の深さが、5cm以上
雷	落雷等により被害が予想される場合。
乾燥	空気が乾燥し、火災の危険が大きいと予想される場合。最小湿度30％（注2）で、実効湿度60％（注2）以下
濃霧	濃霧によって、交通機関等に著しい支障を及ぼすおそれがあると予想される場合。視程が、陸上100m、又は海上500m以下
霜	晩霜により農作物に著しい被害が予想される場合。晩霜期に最低気温で北西部・北東部4度以下、南部3度以下
低温	北西部・北東部：低温によって、農作物等に著しい被害が起こるおそれがあると予想される場合。夏季の最低気温が、銚子で16度以下が2日以上連続した場合冬季の最低気温が、銚子で-3度以下、千葉で-5度以下南部：夏季に低温によって、農作物等に著しい被害が起こると予想される場合。
着氷・着雪	著しい着氷（雪）が予想される場合

注1（注1）印を付した注意報・警報基準には、部内運用基準があることを示す。

注2（注2）印を付した要素は、気象官署の値であることを示す。

（2）銚子地方気象台が発表する警報の基準（表中の地域区分についてはこちら）

暴風	暴風によって、重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合。平均風速が、陸上20m/s（注1）以上、海上25m/s以上
暴風雪	暴風雪によって、重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合。平均風速が、陸上20m/s（注1）以上、海上25m/s以上雪を伴う
波浪	風浪、うねりなどによって、重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合。有義波高が、東京湾3.0m以上、太平洋沿岸6.0m以上。 (印旛を除く)
高潮	台風等による海面の上昇によって、重大な被害が起こるおそれがある場合。各区域の基準は（別表5）高潮警報・注意報基準（気象庁のホームページ）を参照
大雨	大雨によって、重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合。各区域の基準は（別表1）大雨警報基準（気象庁のホームページ）を参照
洪水	洪水によって、重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合。各区域の基準は（別表2）洪水警報基準（気象庁のホームページ）を参照
大雪	大雪によって、重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合。 12時間の降雪の深さが、10cm以上

注1（注1）印を付した注意報・警報基準には、部内運用基準があることを示す。

警報・注意報の地域区分

銚子地方気象台
一次細分区域	二次細分区域
千葉県北西部	「千葉中央」、「東葛飾」、「印旛」
千葉県北東部	「香取・海匝」、「山武・長生」
千葉県南部	「君津」、「夷隅・安房」

警報・注意報の地域区分は、こちら（PDF：248.5KB）

太実線で囲まれた区域が一次細分区域を表し、囲み文字でその名称を記しています。灰色の実線で囲まれた区域が二次細分区域を表し、影付き文字でその名称を記しています。色分けされた区域が市町村等をまとめた地域を表し、点線囲み文字でその名称を記しています。

土砂災害警戒情報とは

大雨による土砂災害発生の危険度が高まった時、市町村長が避難勧告等を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう、都道府県と気象庁が共同で発表する防災情報です。

土砂災害警戒情報の利用上の留意点

土砂災害警戒情報は、降雨から予測可能な土砂災害のうち、避難勧告等の災害応急対応が必要な土石流や集中的に発生する急傾斜地崩壊を対象としています。しかし、土砂災害は、それぞれの斜面における植生・地質・風化の程度、地下水の状況等に大きく影響されるため、個別の災害発生箇所・時間・規模等を詳細に特定することはできません。また、技術的に予測が困難である斜面の深層崩壊、山体の崩壊、地すべり等は、土砂災害警戒情報の発表対象とはしていません。