両総用水管理課の沿革

国営両総用水土地改良事業が公共事業として国会の承認を得、農地開発営団に委任され、工事に着手。

農地開発営団が閉鎖され、農林省直轄事業となる。

県耕地課企画係に両総支線調査班が設置された。

「両総支線土地改良事務所」が設置され、総務、技術、工務の3課、職員数8名でスタートした。

国営附帯県営事業に着手した。

用地課、佐原、多古、本納の3支所を設置し、職員も所長以下43名と増加した。

国営幹線が完成。11月国営施設の受託管理が始まる。

国営造成施設の管理受託及び国営附帯県営事業の工事量の減少により名称及び組織の変更が行われ、「両総土地改良事務所」となり総務、管理の2課、職員数11名となる。

房総導水路事業が着手される。

国営附帯県営事業が完了し両総施設の管理のみを担当することになり名称も「両総用水管理事務所」となる。
総務、管理の2課制は変わらず。

房総導水路通水開始。

国営造成土地改良施設整備事業が実施される。（S53～S55年度）

昭和59年度からスタートした両総用水見直し調査をより充実させるため調査課を設置し3課制となる。

調査課が調査班となり2課1班制となる。

国営施設更新事業の両総I期事業として、特に緊急に改修を要する部分の改修が始まる。

共有財産の管理について協定が締結される。（関東農政局・水資源開発公団・千葉県・両総土地改良区）

管理課が施設管理班となり1課2班制となる。

国営施設更新事業の計画変更が行われ、両総用水全施設の改修計画が確定した。

総務課、施設管理課、調査課の3課体制となる。

両総用水管理事務所が廃止され、山武農林振興センター両総用水管理課となる。