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ホーム > くらし・福祉・健康 > 県税 > 県税に関するお知らせ > 個人事業税に係る不動産貸付業又は駐車場業を営む方への照会について
個人事業税の課税認定に活用するため、一部の対象地域(中央県税事務所、茂原県税事務所及び木更津県税事務所の所管区域)で地方税法第72条の2第8項第4号(不動産貸付業)又は第13号(駐車場業)を営む方を対象に照会文書を送付しています。
令和7年度の個人事業税の課税認定に活用するため、不動産貸付業又は駐車場業を営む方を対象に、貸付物件を詳細に把握する必要があることから、令和6年中の貸付用不動産の保有状況をお尋ねします。
令和6年度に不動産貸付業又は駐車場業で個人事業税を課税された方
※納税義務者死亡等により、令和6年分の確定申告を行わない場合、本照会の回答は不要です。
※不動産貸付業及び駐車場業の認定基準は、「不動産貸付業及び駐車場業について」(PDF:142.1KB)で御確認ください。
対象者の方にお送りしている照会文書は、エクセルデータでも回答文書が作成可能ですので、御活用ください。
「不動産の貸付状況明細確認書別紙付表」(エクセル:18.1KB)
「不動産の貸付状況明細確認書別紙付表」(PDF:60.9KB)
※一部、文字が小さい部分もありますが、ズーム機能等を利用することにより拡大することが可能です。
ご不明な点については、照会文書を送付した県税事務所にお問い合わせください。
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