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更新日:令和4(2022)年7月1日
ページ番号:18552
平成17年4月8日
総務部財政課
電話043-223-2072
財政状況に関する情報について、資産と負債のストック情報などを明らかにするとともに、県民に分かりやすい形での提供を目的として、平成15年度千葉県のバランスシート等財務諸表を作成しました。
各財務諸表の作成にあたっては、総務省が公表した「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書」で示された方法(いわゆる総務省方式)により、平成15年度決算をもとに作成しました。
借方 | 貸方 |
---|---|
〔資産の部〕 資産合計 45,735 |
〔負債の部〕 1 固定負債 25,321 2 流動負債 2,262 負債合計 27,583 〔正味資産の部〕 1 国庫支出金 10,003 2 一般財源等 8,149 正味資産合計 18,152 負債正味資産合計 45,735 |
県が経営資源として保有している資産の状況と、その資産を形成するために用いた財源の内容を示したものです。
資産総額は4兆5,735億円で、有形固定資産が4兆1,872億円と資産の90%以上を占めています。ただし、これらは今までに県が整備してきた道路や学校施設といったもので、そのほとんどは売却することが出来ないものです。現金等の流動資産は資産総額の1.0%の476億円しかなく、厳しい財政状況を示しています。
これらの資産を形成するために要した資金のうち、地方債のように将来の世代に負担を求める負債は2兆7,583億円で、60.3%を占める一方、国庫支出金や一般財源によって形成している正味資産は、1兆8,152億円で、39.7%を占めています。
資産形成に要した資金のうち、半分強が将来世代に負担を求める負債となっています。
財政調整基金がゼロであるなど、流動資産が少なく財政の対応力が低下しているので、その回復を図ることが課題であるといえます。財政再建プランを着実に実行し、財政調整基金などを積み立てていく必要があります。
前年度末のバランスシートと比較すると、
【各種財務指標】
社会資本の整備の結果を示す有形固定資産のうち、正味資産による整備の割合を示すものです。これまでの世代によって既に納付された税金等によって社会資本が整備された割合を示すものであり、この比率が高いほど、将来世代の負担分が少ないといえます。
年度 | 千葉県 | 全国平均 |
---|---|---|
14年度 | 46.1% | 57.7% |
15年度 | 43.4% | - |
※全国平均は、総務省方式を採用し、バランスシートを作成、公表している他団体の比率の単純平均です。
人口の多い道府県ほど低い比率となる傾向があります。
千葉県は、全国平均と比較し低い比率にあります。
前年度に比べ、世代間負担比率が低下しています。
短期(1年以内)に返済する負債に対して短期的に資金化できる資産がどれだけあるのかを示しています。この比率が高いほど、財政の対応力が高いといえます。
年度 | 千葉県 | 全国平均 |
---|---|---|
14年度 | 25.7% | 75.0% |
15年度 | 21.0% | - |
全国平均に比べ著しく低い比率にあります。
財政再建プランを着実に実行し、財政調整基金などを積み立てていく必要があります。
県民1人当りの資産と負債を示すものです。
年度 | 資産 | 負債 | ||
---|---|---|---|---|
千葉県 | 全国平均 | 千葉県 | 全国平均 | |
14年度 | 76万4千円 | 173万4千円 | 44万1千円 | 78万円 |
15年度 | 76万2千円 | - | 46万円 | - |
人口の多い道府県ほど低い値となる傾向があります。
資産、負債ともに全国平均に比べ低い値にあります。
性質別行政コスト及び財源の状況(単位:億円、%)
(注意:財源内訳は行政コストに対する財源の概要を示したものです)
目的別行政コストの状況(単位:億円、%)
バランスシートに計上されない当該年度の行政サービスの提供の状況を示したものです。
行政コストは減価償却費等の現金支出を伴わないものを含め1兆2,395億円となっており、この内訳を性質別に見てみると、人件費等の「人にかかるコスト」が5,887億円、減価償却費や維持補修費などの「物にかかるコスト」が2,302億円、補助金等の「移転支出的なコスト」が3,593億円となっています。
目的別では、教育費が4,595億円と37.1%を占めており、これに土木費、警察費、民生費が続いています。
【各種財務指標】
※()は構成比です。
性質別 | 年度 | 千葉県 | 全国平均 |
---|---|---|---|
人にかかるコスト | 14 | 9万7千円(45.9%) | 13万2千円(39.0%) |
15 | 9万8千円(47.5%) | - | |
物にかかるコスト | 14 | 3万8千円(18.1%) | 8万6千円(25.5%) |
15 | 3万9千円(18.6%) | - | |
移転支出的なコスト | 14 | 6万4千円(30.2%) | 10万円(29.8%) |
15 | 6万円(29.0%) | - | |
その他のコスト | 14 | 1万1千円 (5.8%) | 1万9千円 (5.7%) |
15 | 1万円 (4.9%) | - | |
行政コスト合計 | 14 | 21万円(100%) | 33万7千円(100%) |
15 | 20万7千円(100%) | - |
人にかかるコストが大きな割合を占めているので、今後のコスト縮減を考えていくうえでの重要課題といえます。
区分 | 金額 | 構成比 | |
---|---|---|---|
1人にかかるコスト | 5,887 | 47.5 | |
2物にかかるコスト | 2,302 | 18.6 | |
3移転支出的なコスト> | 3,593 | 29.0 | |
4その他にかかるコスト | 613 | 4.9 | |
行政コスト | 12,395 | 100.0 | |
財源内訳 | 使用料手数料等 | 875 | 7.1 |
国庫支出金 | 1,838 | 14.8 | |
一般財源等 | 8,049 | 64.9 |
区分 | 金額 | 構成比 |
---|---|---|
議会費 | 29 | 0.2 |
総務費 | 625 | 5.1 |
民生費 | 1,125 | 9.1 |
衛生費 | 598 | 4.8 |
労働費 | 62 | 0.5 |
農林水産費 | 771 | 6.2 |
商工費 | 218 | 1.8 |
土木費 | 1,591 | 12.8 |
警察費 | 1,338 | 10.8 |
教育費 | 4,595 | 37.1 |
災害復旧費 | 24 | 0.2 |
公債費 | 524 | 4.2 |
諸支出金 | 0.0 | |
税交付金 | 816 | 6.6 |
不納欠損金 | 79 | 0.6 |
行政コスト | 12,395 | 100.0 |
※会計間の入り繰りを調整した後の数値です。
県全体の行政活動を資産、負債等の状況としてトータルに、また一覧性のあるものとして説明するために普通会計に加え、県立病院、水道局や企業庁といった公営企業会計等を加えた千葉県全体のバランスシートを作成しました。
千葉県の場合、普通会計に以下の7つの特別会計を加えています。
港湾整備事業会計、流域下水道事業会計、公営競技事業会計、県立病院(病院事業会計)、水道局(上水道事業会計)、企業庁(土地造成整備事業会計工業用水道事業会計)
なお、各会計の事業状況を一覧できるように併記方式を基本に作成し、参考として、単純合計と、単純合計から会計間の貸付借入金や投資出資金といった重複部分を差し引く調整を行なった純計を作成しています。
県全体の資産総額は7兆5,788億円で、そのほとんどが土地や建物といった有形固定資産です。
県全体の地方債等の固定負債は3兆1,903億円で資産形成に要した経費の45.4%を占め、また、流動負債を合わせた負債全体では66.7%を占めていて、普通会計のみのバランスシートと比較すると、今後の世代が負担する比率がより高くなっています。
借方 |
貸方 |
---|---|
〔資産の部〕 1有形固定資産 70,239 2投資等 3,863 3流動資産 1,677 4繰延勘定 9 資産合計 75,788 |
〔負債の部〕 1固定負債 31,903 2流動負債 14,969 負債合計 46,872 〔正味資産の部〕 正味資産合計 28,916 負債正味資産合計 75,788 |
県が設置した公の施設について、収入支出の状況を県民にわかりやすく説明するとともに、施設の経営状況の把握を行うため、平成14年度の関宿城博物館に続き、平成15年度は国際総合水泳場をモデルに施設別のバランスシート行政コスト計算書を作成しました。
各財務諸表の作成にあたっては、総務省が公表した「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書」で示された方法(いわゆる総務省方式)により、平成15年度決算をもとに作成しました(普通会計バランスシートの作成方法と同じ)。
施設別の利用料収入と行政コストの状況をわかりやすく説明するために、利用者数を具体的な説明指標としました。
平成15年度末の施設の資産、負債の状況を明らかにしました。
資産‥有形固定資産:土地、建物等の保有資産額
負債‥固定負債:地方債の借入残額、退職引当金など
‥流動負債:地方債の翌年度償還予定額(元金)など
従来からの「現金主義」による会計方式に、企業会計上必要とされる減価償却費等の現金支出を伴わないものを加えた全てのコストを明らかにしました。
行政コスト‥「人」「物」「その他」にかかるコストに分類
‥従来からの決算収支に減価償却費、退職手当引当金繰入、
公債費(利子分)を加味
借方 |
貸方 |
---|---|
〔資産の部〕 有形固定資産 109 資産合計 109 |
〔負債の部〕 固定負債 75 流動負債 8 〔正味資産の部〕 資産-負債 26 負債・正味資産合計 109 |
普通会計の行政コストと比較すると物にかかるコストの割合が高く、人にかかるコストの割合が低くなっています。
区分 | 金額 | 構成比(%) |
---|---|---|
1 人にかかるコスト | 95,801千円 | 9.0 |
2 物にかかるコスト | 676,022千円 | 63.6 |
3 その他にかかるコスト | 291,076千円 | 27.4 |
行政コスト a | 1,062,899千円 | 100.0 |
減価償却費・公債費を除く行政コスト b | 532,646千円 | 51.3 |
利用者数 c | 367,784人 | |
利用者1人当たりにかかるコスト d(a/c) | 2,890円 | |
うち減価償却費・公債費 e( (a-b) /c) | 1,442円 | |
うち施設維持管理費 f(b/c) | 1,448円 |
民間の企業会計等でなじみの深い発生主義に基づき、県がバランスシート等の各種財務諸表を作成し公表することは、県民へのよりわかりやすい財政状況の提供手段として非常に有効であると考えています。
平成15年度は、平成14年度に引き続き施設別のバランスシート・行政コスト計算書(モデルケース)を作成し、施設の収入・支出の状況を説明するとともに、経営状況の把握を行いました。
今後のバランスシート等の財務諸表の作成に当たっては、引き続き、研究、検討を進め、より県民にわかりやすい財政状況の提供に努めてまいります。
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