令和9年度当初予算要求通知のポイント

発表日：令和8年9月3日
総務部財政課

令和9年度当初予算の要求に関して、本日、各部局に通知しました。その概要は以下のとおりです。

第1　本県の財政状況について

　令和9年度の本県財政については、歳入面では、景気が回復基調にあることや雇用・所得環境の改善等により県税収入の増加が期待されるものの、中東情勢の影響等を注視する必要があり、先行きは不透明な状況となっています。

　一方、歳出面では、社会保障費や公債費が引き続き増加するほか、人事委員会勧告に伴う給与改定による人件費の大幅な増加など、義務的経費の増加が見込まれています。また、物価高騰や労務単価の上昇により様々な経費が増加することも懸念されるため、現時点では、大変厳しい財政運営が見込まれます。

　さらに、令和10年度以降も社会保障費などの義務的経費は引き続き増加が見込まれることに加え、県有施設の長寿命化対策を計画的に進めていく必要があることなどから、将来負担を見据え、持続可能な財政構造の確立に取り組んでいかなければなりません。

　こうした厳しい財政状況の中でも、真に必要な県民サービスを提供していくためには、全庁を挙げて財源確保に取り組みつつ、限られた予算を有効に活用する必要があることから、令和9年度当初予算は以下の基本的な考え方に基づいて編成することとします。

　令和9年度は、総合計画の目標年度である令和10年度に向けて、様々な取組を更に加速させ、総合計画に掲げた施策を着実に実施していく必要があることから、「防災県・千葉」の確立に向けた事業、県の活性化や将来の発展に資する事業など、基本目標の実現のために必要な事業について重点的に措置します。

　令和8年度に策定する千葉県地域産業成長プランを踏まえて、成田空港第2の開港プロジェクトの進展や幹線道路ネットワークの充実など、本県の飛躍の好機を最大限生かし、産業クラスターの形成・拡大、地域住民の生活を支える産業の発展や地域経済の成長を促すための取組を推進します。

　行財政改革計画を踏まえて、事務事業の見直しを行うとともに、産業振興や企業誘致等の施策を積極的に展開して税収増を図る取組などを進め、持続可能な財政構造の確立を目指します。

　また、県庁内の業務改革はもとより、県民が様々な分野でデジタルの活用による利便性を実感できるよう、県全体のDXを推進します。

(1) 滞納整理の促進や未収金の解消、未利用県有地等の処分、受益者負担適正化の観点からの使用料・手数料の見直しなどにより、歳入確保に努めてください。

(2) 国庫支出金については、国の予算編成の動向を的確に把握し、最大限活用してください。

(1) 義務的経費（職員人件費、社会保障費（法定義務分・国制度分）、公債費、税関係交付金等）については、積算根拠等を精査の上、年間所要額を要求してください。

(2) 上記以外の経費については、令和8年度当初予算額に対し、当然増減となるものを除き、徹底した見直しを行ってください。

　特に、従来から継続して実施している事業については、社会情勢の変化等に応じて、効果や必要性を検討し見直しを実施することとし、業務の更なる効率化に努めてください。

　なお、新規・拡充事業については、基本的に上記による見直しを行った上で要求をしてください。

(3) 予算編成に当たっては、事業の重点化などにより予算の効率的・効果的な活用を図るとともに、今後の財政基盤の確立を図る観点から、内容の見直しを求めることがあります。

令和8年9月30日（水曜日）
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