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令和6年度当初予算要求通知のポイント

 発表日：令和5年9月8日
千葉県総務部財政課
043-223-2076

第1　本県の財政状況について

令和6年度の本県財政については、歳入面では、県税収入について、社会経済活動の本格的な再開等を受け、雇用環境や企業収益の改善などにより一定程度の増加が期待されるものの、長期化する物価高騰の影響や世界的な経済情勢の悪化による減少も懸念されるなど、極めて不安定な状況となっています。
一方、歳出面では、段階的な定年引上げによる定年退職者の増加や人事委員会勧告に伴う給与改定により、人件費が大幅に増加することが見込まれます。また、社会保障費や公債費は引き続き増加するほか、物価高騰により様々な経費の増加も懸念されることなどから、大変厳しい財政運営が見込まれます。
さらに、令和7年度以降も社会保障費などの義務的経費は引き続き増加が見込まれることに加え、県有施設の長寿命化対策を計画的に進めていく必要があることなどから、将来負担を見据え、持続可能な財政構造の確立に取り組んでいかなければなりません。

第2　予算編成の基本的考え方

こうした厳しい財政状況の中でも、真に必要な県民サービスを提供していくためには、全庁を挙げて財源確保に取り組みつつ、限られた予算を有効に活用する必要があることから、令和6年度当初予算は以下の基本的な考え方に基づいて編成することとします。

1　総合計画の目標実現に向けた取組

令和6年度は、総合計画における実施計画の最終年度であることから、基本目標の実現に向け、これまでの取組を踏まえた県の活性化や将来の発展につながる事業など、真に必要な事業について予算を重点的に措置します。

2　行財政改革の取組とデジタル・トランスフォーメーションの推進

行財政改革計画を踏まえて、事務事業の見直しを行うとともに、産業振興や企業誘致等の施策を積極的に展開して税収増を図る取組などを進め、持続可能な財政構造の確立を目指します。
また、本年3月に策定した「千葉県デジタル・トランスフォーメーション推進戦略」を踏まえ、県庁内の業務改革はもとより、県民が様々な分野でデジタルの活用による利便性を実感できるよう、県全体のDXを力強く推進します。

第3　要求基準について

1　歳入

(1)滞納整理の促進や未収金の解消、未利用県有地等の処分、受益者負担の適正化などにより、歳入確保に努めてください。
(2)国庫支出金については、国の予算編成の動向を的確に把握し、最大限活用してください。

2　歳出

(1)義務的経費（職員人件費、社会保障費（法定義務分・国制度分）、公債費、税関係交付金等）については、積算根拠等を精査の上、年間所要額を要求してください。
(2)上記以外の経費については、各部局において見直しを行い、原則として、令和5年度当初予算額に対し、当然増減となるものを除き、一般財源ベースで10％の減額を行ってください。
なお、新規・拡充事業については、基本的に上記10％減額と同額を要求可能額の上限とします。
(3)要求可能額は上記のとおりですが、予算編成に当たっては、事業の重点化などにより予算の効率的・効果的な活用を図るとともに、今後の財政基盤の確立を図る観点から、内容の見直しを求めることがあります。

第4　要求書の提出期限

令和5年10月6日（金曜日）
PDF形式のファイルは、下記をご覧ください。

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