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ホーム > 県政情報・統計 > 組織・行財政 > 行財政改革 > 財政・県債・IR情報 > 当初予算・補正予算の概要 > 令和6年度 > 令和6年度当初予算 各部局からの要求状況等について
更新日:令和5(2023)年11月21日
ページ番号:622781
発表日:令和5年11月21日
総務部財政課
令和6年度当初予算について、各部局から提出された要求額と歳入見込額を取りまとめたところ、その概要は以下のとおりです。
ただし、下記の金額は、今後、国の制度改正・予算編成の動向や内容の精査により大幅に変動することがあります。
(単位:億円)
区分 |
R6 年度 |
R5 年度 当初 |
増減額 |
増減の主なもの |
|||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
人件費 | 5,180 |
5,024 |
156 |
退職手当 +133億円 |
|||||
社会保障費 | 3,569 |
3,488 |
81 |
障害者自立支援給付費負担金 +16億円 |
|||||
その他消費的経費 | 7,672 |
8,894 |
▲1,222 |
税関係交付金 ▲129億円 |
|||||
投資的経費 | 2,235 |
1,955 |
280 |
- |
|||||
(うち普通建設事業) |
2,059 |
1,761 |
298 |
- | |||||
補助 |
949 |
928 |
21 |
河川・海岸・砂防事業 +19億円 |
|||||
単独 |
1,110 |
833 |
277 |
道路ネットワーク事業 +30億円 |
|||||
(うち直轄事業負担金) |
157 |
174 |
▲17 |
道路 ▲39億円、治水 +15億円、土地改良 +5億円 |
|||||
公債費 | 2,334 |
2,323 |
11 |
元金 ▲5億円、利子 +16億円 |
|||||
その他 | 210 |
287 |
▲77 |
退職手当基金積立金 ▲70億円 |
|||||
合計 | 21,200 |
21,971 (19,153) |
▲771 (521) |
※下段( )内は感染症対応経費を除いた金額 |
※国の「こども未来戦略方針」を踏まえた次元の異なる少子化対策に係る事業等については、今後、財源を含め制度の詳細が明らかになり次第、計上いたします。
(単位:億円)
区分 | R6 年度 |
R5 年度 当初 |
増減額 |
増減の主なもの |
---|---|---|---|---|
県税 | 9,448 |
9,309 |
139 |
個人県民税 +150億円 |
地方譲与税 | 1,167 |
1,144 |
23 |
特別法人事業譲与税 +13億円 |
地方交付税 ※臨時財政対策債含む |
2,580 |
2,540 |
40 |
社会保障費の増等に伴う増 |
国庫支出金 | 1,836 |
2,686 |
▲850 |
包括支援交付金 ▲837億円 |
繰入金 | 329 |
793 |
▲464 |
財政調整基金繰入金 ▲500億円 |
県債 | 1,203 |
1,005 |
198 |
県立学校長寿命化対策事業 +63億円 |
その他 | 4,125 |
4,494 |
▲369 |
中小企業振興資金貸付金返納 ▲300億円 感染症対応特別資金利子補給事業 ▲50億円 |
合計 | 20,688 (19,164) |
21,971 (19,188) |
▲1,283 (▲24) |
※下段( )内は感染症対応関係の歳入を除いた金額 |
歳入見込額2兆688億円 ― 歳出要求額2兆1,200億円 = ▲512億円
ただし、人事委員会勧告に伴う給与改定を実施した場合の影響額等(+90億円程度)を考慮すると、現時点における収支見込み額は▲600億円程度となります。
要求日:令和5年10月6日
※ 人事委員会勧告に伴う給与改定分は、要求額には反映されていません。
PDF形式のファイルは、下記をご覧ください。
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