令和5年度2月補正予算案について

発表日：令和6年1月31日
総務部財政課

○ 今回の2月補正予算では、国の補正予算に対応した、防災・減災対策や農林水産業の競争力強化、医療・福祉・教育施策の充実に向けた事業のほか、中小企業に対する設備投資支援などに必要な経費を計上しました。
○ また、令和6年能登半島地震への対応に要する経費を計上するほか、人件費や公債費などについて、実績を踏まえて精査しました。
○ この結果、一般会計の2月補正予算規模は、488億14百万円の減額で、補正後の最終予算額は、2兆2,020億76百万円となりました。

一般会計の予算規模

○補正予算規模
現計予算額	2兆2,508億90百万円
補正額	▲488億14百万円
計	2兆2,020億76百万円

［歳入内訳］

県税　▲73億77百万円（9,309億37百万円→9,235億60百万円）
（地方消費税・法人二税の減、個人県民税の増　等）
地方譲与税　79億58百万円（1,143億68百万円→1,223億26百万円）
（特別法人事業譲与税の増　等）
臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税　172億36百万円（2,614億73百万円→2,787億9百万円）
（国の経済対策による地方交付税の増　等）
県債（臨財債を除く）　13億97百万円（1,033億71百万円→1,047億68百万円）
繰入金　▲386億27百万円（860億円→473億73百万円）
　うち財政調整基金　▲330億円（500億円→170億円）
繰越金　68億81百万円（62億15百万円→130億96百万円）
国庫支出金　▲389億18百万円（2,986億92百万円→2,597億74百万円）
その他　26億36百万円（4,498億34百万円→4,524億70百万円）
（諸収入の増　等）

補正予算案の内容等詳細については、こちらをご覧ください。

全文ダウンロード（PDF：852.3KB）

I 一般会計の予算規模
II 主な補正予算（歳出）の内容
III 地方債の状況
IV 特別会計
V 基金一覧
VI 繰越明許費の設定