平成31年度当初予算各部局からの要求状況等について

発表日：平成30年11月27日
千葉県総務部財政課
043-223-2076

平成31年度当初予算について、各部局から提出された要求額と歳入見込額を取りまとめたところ、その概要は以下のとおりです。
ただし、下記の金額は、今後、国の制度改正・予算編成の動向や、内容の精査により大幅に変動することがあります。

1 要求額

（単位：億円）

区分	31年度要求額	30年度当初予算	増減額	増減の主なもの
人件費	5,356	5,378	▲22
物件費	368	349	19
社会保障費	2,936	2,810	126	施設型給付費（保育所等）＋30億円自立支援給付費＋18億円障害児通所給付費＋14億円後期高齢者医療給付費県負担金+17億円介護給付費県負担金＋10億円
その他消費的経費	4,921	4,883	38	税関係交付金等▲52億円参議院議員選挙費、県議会議員選挙費＋34億円有料道路料金徴収期間満了に伴う補助金＋10億円
投資的経費	1,759	1,600	159
（うち普通建設事業）	1,624	1,415	209
補助	825	790	35	河川海岸砂防事業（津波対策含む）▲21億円卸売市場輸出拠点化整備事業＋17億円県有施設再整備事業＋15億円道路ネットワーク事業＋12億円認定こども園施設整備事業＋12億円
単独	799	625	174	消防学校・防災研修センター整備事業▲61億円道路ネットワーク事業＋43億円河川海岸砂防事業＋34億円県立学校長寿命化対策事業＋31億円野球場耐震・大規模改修事業＋19億円被災者生活再建支援基金拠出金＋17億円
（うち直轄事業負担金）	116	166	▲50	道路直轄事業負担金▲43億円
公債費	2,181	2,137	44	元金＋19億円、利子＋6億円繰出金＋19億円
その他	152	132	20
合計	17,673	17,289	384

※幼児教育の無償化等、消費税率引き上げに伴って実施が見込まれる事業については、今後、制度の詳細が明らかになり次第、計上します。

（単位：億円）

区分	31年度見込額	30年度当初予算	増減額	増減の主なもの
県税	8,363	8,092	271	個人県民税の増＋109億円法人二税の増+73億円地方消費税の増+87億円（うち消費税率引き上げの影響＋65億円）
地方譲与税	943	902	41	地方法人特別譲与税＋40億円
地方交付税 ※臨時財政対策債含む	2,720	2,800	▲80	県税の増収等に伴う減
国庫支出金	1,706	1,646	60	参議院議員選挙費＋24億円卸売市場輸出拠点化整備事業＋17億円認定こども園施設整備交付金＋12億円
繰入金	140	402	▲262	財政調整基金繰入金▲209億円災害復興・地域再生基金繰入金▲59億円県有施設長寿命化等推進基金繰入金＋12億円
県債	866	786	80	県有施設長寿命化関連事業＋38億円被災者生活再建支援基金拠出金＋17億円
その他	2,702	2,661	41	千葉県道路公社出資金返還金＋26億円
合計	17,440	17,289	151

歳入見込額1兆7,440億円-歳出要求額1兆7,673億円＝▲233億円

但し、人事委員会勧告に伴う給与改定を実施した場合の影響額等（17億円程度）を考慮すると、現時点における収支見込み額は▲250億円程度となります。

（参考）要求日：平成30年10月3日
※人事委員会勧告に伴う給与改定分は、要求額には反映されていません。

PDF形式のファイルは、下記をご覧ください。