ホーム > 県政情報・統計 > 組織・行財政 > 行財政改革 > 財政・県債・IR情報 > 当初予算・補正予算の概要 > 令和元年度（平成31年度） > 平成31年度当初予算要求通知のポイント

平成31年度当初予算要求通知のポイント

第1　本県の財政状況について

平成31年度の本県財政は、歳入面では、堅調な企業業績の推移などにより、県税の増収が期待されるものの、これに伴い、臨時財政対策債も含めた実質的な地方交付税は減額が見込まれるところです。

また、歳出面では、社会保障費や公債費が引き続き増加するとともに、人件費については、今後、人事委員会勧告に伴う給与改定による増要素も想定されることから、全体として、義務的経費の増加が避けられない状況となっており、現時点では、厳しい財政運営が見込まれます。

一方、平成31年10月には地方消費税率の引き上げ等が予定されているものの、これに伴う景気への影響や、引き上げにあわせて実施が見込まれる施策に係る経費の増加など、地方財政への影響が不透明な部分もあります。

さらに、平成32年度以降も社会保障費などの義務的経費は引き続き増加が見込まれることに加え、老朽化した県有施設にも適切に対応していく必要があることなどから、将来負担を見据え、持続可能な財政構造の確立に取り組んでいかなければなりません。

第2　予算編成の基本的考え方

こうした厳しい財政状況の中でも、真に必要な県民サービスを提供していくためには、限られた予算を有効に活用するとともに、全庁を挙げた財源確保に取り組んでいく必要があることから、平成31年度当初予算は以下の基本的な考え方に基づいて編成することとします。

1　総合計画の着実な推進

総合計画「次世代への飛躍 輝け！ちば元気プラン」の基本目標に掲げた「安全で豊かなくらしの実現」、「千葉の未来を担う子どもの育成」、「経済の活性化と交流基盤の整備」に向けて、県民サービスの向上、県の活性化や将来の発展のため必要な事業など、真に必要な事業について重点的に措置します。

2　行財政改革等の推進

「千葉県行政改革計画・財政健全化計画」を踏まえて、事務事業の見直しを行うとともに、産業の振興や企業誘致の推進、観光の振興などの施策を積極的に展開することによる税収の増などの取組を進め、持続可能な財政構造の確立を目指します。

また、「県有建物長寿命化計画」を踏まえ、建物の集約化や総量縮減、計画保全に取り組むことなどにより、大規模改修・建替え等に係る財政負担の軽減・平準化を図ります。

3　喫緊の課題への対応

近年、頻発する自然災害から県民の生命・財産を守るため、防災・減災対策の一層の充実を図ります。また、東京オリンピック・パラリンピックの開催を翌年に控え、大会の開催準備や機運醸成に向けたオール千葉の取組を加速させることとし、これら喫緊の課題に対応するため、必要な予算を措置します。

第3　要求基準について

1　歳入

(1)滞納整理の促進や未収金の解消、未利用県有地等の処分の推進、受益者負担の適正化などにより、歳入確保に努めてください。
(2)国庫支出金については、国の予算編成の動向を的確に把握し、効果的な活用を図ってください。

2　歳出

(1)義務的経費（職員人件費、社会保障費（法定義務分・国制度分）、公債費、税関係交付金等）や、震災対応経費（継続事業分）については、積算根拠等精査の上、年間所要額を要求してください。
(2)上記以外の経費については、各部局において見直しを行い、原則として、平成30年度当初予算額に対し、当然増減となるものを除き一般財源ベースで10％の減額を行ってください。
なお、総合計画の着実な推進に必要な新規・拡充事業については、別途要求可能としますが、上記10％の減額の範囲内で要求してください。
(3)要求可能額は上記のとおりですが、予算編成に当たっては、事業の重点化などにより予算の効率的・効果的な活用を図るとともに、今後の財政基盤の確立を図る観点から、内容の見直しを求めることがあります。

第4　要求書の提出期限

平成30年10月3日（水曜日）
PDF形式のファイルは、下記をご覧ください。

報道発表用記事