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平成26年度当初予算要求通知のポイント

第1　本県の財政状況について

平成26年度の本県財政は、歳入面では、県税収入は税制改正や景気の回復基調等により前年度予算に対し増収が見込まれますが、8月に国が公表した中期財政計画では、「地方財政については、歳出特別枠等のリーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切替えを進めていく必要があり、歳入・歳出面における改革を進める」こととされており、地方交付税がこれまでの水準で確保できるかは不透明な状況です。

また、歳出面では、社会保障費や公債費は引き続き増加するとともに、人件費については、給与復元に伴う増要素もあることから、全体として義務的経費が大幅に増加することは避けられません。

このため、現時点では、大変厳しい財政運営が見込まれます。

さらに、現在策定中の「千葉県財政健全化計画」では、27年度以降も義務的経費は増加する傾向にあることから、地方債の抑制などにより後年度負担を軽減し、持続可能な財政構造の確立に努めていく必要があります。

第2　予算編成の基本的考え方

こうした厳しい財政状況の中でも、真に必要な県民サービスを提供していくためには、限られた予算を有効に活用するとともに、全庁を挙げた財源確保に取り組んでいく必要があることから、平成26年度当初予算は以下の基本的な考え方に基づいて編成することとします。

1　総合計画の着実な推進

総合計画「新　輝け！ちば元気プラン」に基づき、

• 防犯、防災・危機管理対策の推進などくらしの安全・安心の確立
• 子どもたちと子育て世代への支援や高齢者・障害者など医療・福祉の充実
• 成田国際空港や東京湾アクアラインなど本県のポテンシャルを活かした経済の活性化

など「くらし満足度日本一」の千葉の実現に向けた施策を着実に推進します。

2　行財政改革の推進

「千葉県行政改革計画・財政健全化計画」に基づき、徹底した事務事業の見直しや県税徴収対策の充実・強化等の歳入確保などに取り組み、持続可能な財政構造の確立を目指します。

第3　要求基準について

 1　歳入

• (1)滞納整理の促進や未収金の解消、未利用県有地等の処分の推進、受益者負担の適正化などにより、歳入確保に努めてください。
• (2)国庫支出金については、国の予算編成の動向を的確に把握し、効果的な活用を図ってください。
• (3)国の経済対策により積み立てた基金については、積極的な活用を図ってください。

2　歳出

• (1)義務的経費（人件費、社会保障費(法定義務分・国制度分)、公債費、税関係交付金等)や、震災対応経費（継続事業分）については、年間所要額を要求してください。
• (2)上記以外の経費については、各部局において見直しを行い、原則として、25年度6月補正後予算額に対し、当然増減となるものを除き一般財源ベースで10％の減額を行ってください。
  なお、総合計画の着実な推進に必要な新規・拡充事業については、別途要求可能としますが、上記10％の減額の範囲内で要求してください。
• (3)要求可能額は上記のとおりですが、予算編成に当たっては、事業の重点化などにより予算の効率的・効果的な活用を図るとともに、今後の財政基盤の確立を図る観点から、内容の見直しを求めることがあります。

第4　要求書の提出期限

平成25年10月18日（金曜日）

 

PDF形式のファイルは、下記をご覧ください。

平成26年度当初予算要求通知のポイント（PDF：100KB）

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