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更新日:令和6(2024)年5月28日
ページ番号:433521
このたび提案いたしました議案について説明させていただきます。
議案第1号は、感染症に伴う県内の厳しい社会経済情勢を踏まえ、私や副知事などの給料月額等を減額する条例を制定しようとするもの、議案第2号は、特定非営利活動促進法施行条例について、所要の規定整備を行うものです。
議案第3号ないし第5号は、新型コロナウイルス感染症の対応について、飲食店への営業時間短縮等の要請を4月21日まで継続するにあたり必要となった協力金等について、急施を要したことから、令和2年度及び令和3年度の補正予算を編成し、専決処分を行いましたので、議会の承認をいただこうとするものです。
また、議案第6号は、千葉県県税条例の一部を改正することについて、急施を要したことから、専決処分を行いましたので、議会の承認をいただこうとするものです。
議案第10号は、令和3年度一般会計補正予算です。
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数については、全国的にも感染者数が増加しており、4月12日からは、東京都において、まん延防止等重点措置が適用されています。
これまでも東京都で感染拡大した場合、経済圏・生活圏を一体とする本県においては、少し遅れて東葛地域へと波及していく傾向があることから、状況を注視していたところ、4月15日に144名と、緊急事態宣言解除後の最多の感染者数となりました。
県内では、東京都の隣接エリアで増加の傾向が見えること、病床使用率も高いことから、ここで、何としても感染の再拡大を食い止めるため、予防的措置として、4月15日に国に対してまん延防止等重点措置を要請し、本日から5月11日までの間、適用されることとなりました。
これを受けて、県では、感染状況や医療提供体制等を総合的に勘案し、市川市、船橋市、松戸市、柏市、浦安市について、まん延防止等重点措置を講ずるべき区域としました。
今回の補正予算は、重点措置が適用される地域は20時まで、その他の地域は21時まで、飲食店に対し営業時間短縮等の要請をするにあたり、事業規模等に応じて支給する協力金や、飲食店における感染防止措置の徹底状況の確認に要する経費について、計上するもので、補正額は305億円です。
以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
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