ホーム > 県政情報・統計 > 県のご案内 > 知事のページ > 令和3年3月以前のページ > 県議会での知事のあいさつ｜令和3年3月以前 > 令和2年度 > 令和3年2月定例千葉県議会の知事あいさつ

令和3年2月定例千葉県議会の知事あいさつ

本日ここに、2月定例県議会を招集し、当面する諸案件について御審議いただくことといたしました。

　

議案について御説明する前に、新型コロナウイルス感染症について申し上げます。

本県の新規感染者数は、12月中旬から下旬にかけて急激に増加し、年末年始には200名を超える日が続いていたことから、1月2日に、一都三県で連携し、国に対して緊急事態宣言の発出を検討するよう要望するとともに、1月4日には、県内全域の飲食店の皆様に対し、20時まで営業時間を短縮していただくこと等について協力を要請し、御協力いただいた中小企業等の皆様に対しては、協力金を支給することとしたところです。　

その後、1月7日には、国による2度目の緊急事態宣言が行われたところであり、これを受けて、営業時間の短縮をお願いする期間を延長するとともに、大企業まで協力金の支給対象を拡大いたしました。

また、1月12日には、私自身、県内の飲食店を視察し、直接、事業者の皆様に対し、感染症の拡大防止に御協力をお願いしたところです。

しかし、その後も、感染拡大は収まらず、1月15日には新規感染者数が過去最高の504人となるなど、大変憂慮すべき事態となりました。

私は、このままの感染状況が続き、医療崩壊が進行していく事態を何としても防ぐため、県として、医療提供体制の強化に向けて、可能な限りの対策を打つことが必要と考えました。

 

そこで、1月22日には病床確保計画のフェーズを最高ランクに引き上げるとともに、医療機関の皆様に対して、これまでコロナウイルス感染症患者の受入れをしていない病院を含め、更なる病床確保に御協力のお願いをいたしました。

 

また、がんセンター旧病棟を活用した臨時医療施設を、2月上旬に開設し、最大で66床の病床を確保することといたしました。

さらに、軽症者等のための宿泊療養施設を、新たに千葉市内に確保し、1月27日から受け入れを開始いたしました。

また、不幸にも自宅療養中の方がお亡くなりになる事例が発生したこと等を踏まえ、病床のひっ迫により自宅療養をされている方への対応に万全を期すため、12月下旬から保健所で配付しているパルスオキシメーターについて、活用を拡大することといたしました。

 

県では、こうしたできる限りの対策を行っているところですが、感染の拡大が収まらなければ、国による緊急事態宣言の延長や、より一層の強い措置が必要になることも考えられます。

こうした事態を避けるためには、県民の皆様一人ひとりが、危機意識をもって、人と人との接触を極力減らす行動をとることが何よりも重要です。

毎朝、主要な駅において、県の職員がプラカードを持って外出自粛を呼び掛けているところですが、県民の皆様におかれては、不要不急の外出を、昼夜を問わず控えていただくこと、また、会話をする際のマスク着用を徹底していただくこと、これだけは実践してください。

今一度、感染防止対策の徹底への御協力を何卒よろしくお願い申し上げ ます。

 

次に、高病原性鳥インフルエンザについて、申し上げます。

昨年の12月24日及び今月11日に、いすみ市の農場において高病原性鳥インフルエンザが発生しました。

新型コロナウイルス対策の最中ではありましたが、県では、発災後速やかに対策本部を立ち上げ、全庁を挙げた応援体制を構築するとともに、地元市、自衛隊、関係団体等と連携し、全国最大規模の約230万羽の殺処分を完了いたしました。

昼夜を徹しての作業に従事していただいた自衛隊の皆様、御協力いただいた国、地元市、関係団体等の皆様に対し、心から感謝を申し上げます。

埋却や鶏舎・農場内の清掃・消毒等も含めた防疫措置についても、2月中旬には終了するめどがついたところです。

しかし、こうした矢先、1月21日及び24日に、それぞれ横芝光町・匝瑳市において、新たな発生事案が確認されました。

両事案ともに2日後には防疫措置が完了したものの、県内では短期間に4件もの発生が確認されたことになり、強い警戒感を持って対応する必要があると考えております。

何としても、これ以上の発生を防ぐため、県内全ての養鶏場等について、野鳥や小動物の侵入防止や農場内の消毒の実施等の衛生管理基準の遵守徹底を図るなど、県として最大限の対策に努めてまいります。

 

次に、議案について、御説明いたします。

このたび提案いたしました案件は、令和3年度当初予算案、令和2年度の補正予算案、各種条例案及びその他附帯議案の80議案のほか、報告2件です。

まず、令和3年度当初予算案について申し上げます。

令和3年度当初予算は、3月に知事選挙を控えていることから「骨格予算」として編成しました。

このため、当初予算案には、人件費、社会保障費、公債費等の義務的な経費と、継続事業や、工程上、年度当初から着手することが必要な事業を計上いたしました。

なお、政策的な判断を要する経費や補助制度の創設などの新規事業、基盤整備のうち新規着手分などについては、「肉付け予算」として、6月補正予算で対応することを予定しています。

また、新型コロナウイルス感染症対策については、医療提供体制の整備などに必要な費用を見込みました。

その結果、一般会計の予算規模は、1兆9,898億1,682万余円で、前年度当初予算と比べ9.4％の増となっています。

さらに、令和2年度の2月補正予算において、国の補正予算に対応した防災・減災対策などの経費を373億円計上しており、当初予算と一体として、事業を実施してまいります。

続いて、当初予算案に計上した主な事業と、関連する令和2年度2月補正予算案に計上した主な事業について、その概要を申し上げます。

 

はじめに、新型コロナウイルス感染症対策です。

令和3年度も、感染症対策に万全を期すため、入院患者受入れのための空床・休床確保、医療機関向け個人防護具の確保、臨時医療施設、入院医療費の公費負担、PCR等検査体制、軽症者等のための宿泊施設、自宅療養者への支援などに必要な経費を計上いたします。

なお、県独自で行っている、ICU・HCU以外の休床分の確保における、補助単価1万円の上乗せ、及び入院患者受入れに係る、一人当たり50万円の協力金については、引き続き実施し、患者受入体制の強化を図ります。

さらに、ワクチン接種については、医療従事者など優先接種対象者や卸業者との調整を図るとともに、専門的な相談への対応を行うなど、主体となる市町村と連携した円滑な実施体制を確保していきます。

以上の感染症対策経費については、令和2年度分は、2月補正予算で必要な額を計上し、令和3年度当初予算においては、今後の状況が不透明なため、約半年分を計上し、今後の状況を見定めながら、必要に応じ補正予算等を検討してまいります。

 

次に、デジタル社会の推進です。

介護事業所等における人材確保のためのロボットの導入や、中小企業等の「働き方改革」を推進するためのテレワークの導入、農産分野等における作業の自動化や栽培環境の最適化に資する機械等の導入などについて支援するとともに、外国人旅行者からのスマートフォンなどでの問い合わせに、AIが会話形式で応答する機能を導入いたします。

このほか、児童虐待事案に適切に対応するため、児童の情報を的確に把握し、かつ、資料作成等を効率的に行うための児童相談所支援システムを開発するとともに、行政手続きのオンライン化など、県庁が行うサービスや業務においてもデジタル化を推進してまいります。

 

次に、子ども・子育てです。

感染症等の環境変化により、増加している児童生徒の悩みを解消するため、スクールカウンセラーを増員するとともに、SNSを活用した相談体制を拡充いたします。

さらに、保育士の確保や待機児童の解消を図るために行っている、保育士の給与改善、保育所整備に対する県単独補助については、引き続き実施してまいります。

このほか、高額な不妊治療費の負担を軽減するため、本年1月1日以降の治療から、助成対象となる夫婦の所得制限を撤廃し、2回目以降の助成額を引き上げるとともに、児童虐待防止対策を充実させるため、児童相談所職員の増員や里親数の増加を図る取組などを進めます。

 

次に、福祉・医療です。

介護人材の確保対策について、新規就業等に向けた支援を行うとともに、ベトナムからの留学生については、引き続き、受入体制の充実を図ります。

また、高齢者や障害のある方などが優先駐車スペースを適正に利用できるよう、新たに利用証を交付する制度を導入いたします。

さらに、重篤な小児救急患者の救命率向上を図るため、365日24時間受け入れ可能な、本県初の小児救命救急センターに対し運営費を助成いたします。

このほか、病院事業会計では、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、令和2年度末で45億円の資金不足が見込まれるため、2月補正予算において、一般会計から長期貸付金により支援することといたします。

　

次に、安全・安心です。

近年多発する災害に備え、ブルーシートや乳児用ミルク、感染症対策のための消毒液等の備蓄物資の必要数を確保するため、予算を増額いたします。

また、高齢者福祉施設や障害者支援施設等の入所者の安全を確保するため、非常用自家発電設備等の整備に対して助成するとともに、病院、避難所等の重要給水施設における水の安定供給を確保するため、水道事業体が行う非常用発電設備の整備について、新たに助成いたします。

さらに、氾濫した際に被害の大きい河川に、住民の方もインターネットで状況が確認できる監視カメラを設置するとともに、小規模河川については、氾濫推定図の作成を進めます。

 

次に、延期となった東京オリンピック・パラリンピックについては、聖火リレーや事前キャンプの受入等に必要な経費を計上するとともに、安全・安心な大会に向け、感染症対策にも万全に取り組んでまいります。

　

次に、産業・雇用・基盤整備です。

中小企業振興資金については、引き続き、感染症の影響が長引く恐れがあることから、過去最大の融資枠1兆1,400億円を継続いたします。

また、農業については、飼料用米などの新規需要米等への転作を一層促進するとともに、園芸産地等の意欲ある農業者が高収益な作物・栽培体系に転換を図るために行う施設整備等に対し、引き続き助成いたします。

さらに、森林については、造林・保育等に要する経費を助成するとともに、重要インフラ設備に隣接する風倒木を撤去するなど、災害に強い森づくりを推進いたします。

加えて、水産業については、漁業協同組合等が策定した「浜の活力再生プラン」に基づき実施する、事業の合理化や収益向上のための取組に対する助成を増額いたします。

また、道路ネットワークについては、北千葉道路、銚子連絡道路、長生グリーンライン、圏央道大栄横芝間などについて、引き続き整備促進を図ってまいります。

 

次に、令和2年度2月補正予算案について申し上げます。

2月補正予算では、引き続き、感染症に対応するために必要な経費を計上するとともに、国の補正予算に対応した防災・減災対策などの経費を計上しました。

そのほか、人件費や社会保障費などについて、実績を踏まえた減額を行った結果、一般会計の補正予算額は、24億5,030万余円の減額となりました。

 

次にこのたび提案いたしました主な議案の概要について申し上げます。

議案第1号から議案第48号までの48議案は、一般会計及び特別会計の予算案です。

次に、議案第49号から議案第59号までの11議案は、条例の制定及び一部改正に係るものです。そのうち主なものについて御説明いたします。

議案第49号は、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン等における感染症対策について、国の交付金を原資とした新たな基金を造成するため、条例を制定するものです。

議案第50号は、海区漁業調整委員会委員の損害賠償の限度額を改定するため、議案第52号は、特定の地区における建築物の建蔽率等の特例許可の事務に係る手数料の新設等を行うため、議案第55号は、新たな事業が追加されたことに伴い、千葉県安心こども基金条例の失効期限を延長するため、議案第57号は、教育職員について変形労働時間制を導入するなどのため、議案第58号は、学校職員定数を改定するため、それぞれ条例の一部を改正するものです。

また、議案第60号及び議案第61号は、千葉県農業大学校本館の大規模改修などの工事請負に係る契約を締結するため、議案第62号及び議案第63号は、工事請負の契約金額を変更するため、議案第65号から議案第71号までの7議案は、今後の回収が見込めない県の債権を放棄するため、議案第78号から議案第80号までの3議案は、新型コロナウイルス感染症への対応や高病原性鳥インフルエンザの防疫措置に係る補正予算について、専決処分したことの承認を求めるため、それぞれ議会の議決を得ようとするものです。

以上がこのたび提案いたしました議案の概要ですが、なおこの際、当面する諸問題について御報告申し上げます。

 

まず、北千葉道路について申し上げます。

北千葉道路の市川市から船橋市間につきましては、今月12日に、都市計画変更について告示するなど、事業実施に必要となる県の手続きが完了したところです。

このことから、今月19日には、県、沿線7市等による期成同盟会を代表して、赤羽国土交通大臣に対し、来年度の国による新規事業化を要望いたしました。

大臣からは、北千葉道路は外環道と成田空港を結ぶ最短ルートであり、その重要性はよく承知しており、国としても最重要の案件として取り組んでいきたい、との前向きな発言がありました。

県といたしましては、引き続き、県議会の皆様や沿線市と一体となって、北千葉道路の早期全線開通が図られるよう、取り組んでまいります。　

 

次に、成田空港周辺地域の国家戦略特区の提案について申し上げます。

これまで、「成田空港に関する四者協議会」において、「成田空港周辺の地域づくりに関する『実施プラン』」等に基づき、成田空港の更なる機能強化を最大限生かした空港周辺地域の活性化を実現するため、協議、調整を進めてまいりました。

また、民間事業者の参入や空港周辺の開発を促すための規制緩和について、地域の経済団体等と意見交換を行ってきたほか、市町や国、空港会社と特区制度を活用した地域づくりの有効性を検討してきました。

こうした検討を踏まえ、1月15日に、国家戦略特別区域等における規制改革事項に係る提案を内閣府に行ったところです。

今後は、特区指定に必要となる国のワーキンググループなどでの検討、調整にしっかり対応しながら、空港周辺9市町を一体とした特区の指定に向けて取り組んでまいります。

 

以上、このたび提案いたしました議案の概要及び当面の諸問題等について御報告させていただきました。

よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。