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工業統計調査結果報告書等の訂正について

発表日：令和2年10月12日

千葉県総合企画部統計課 

1訂正内容

（1）訂正内容

常用労働者1人当たり現金給与総額（※1）の訂正

（※1）常用労働者1人当たり現金給与総額について

事業所が支払っている給与等の総額を常用労働者数で除し、常用労働者1人当たり現金給与総額を参考値として算出。

常用労働者＝有給役員＋常用雇用者（正社員・正職員＋パート・アルバイトなど）＋出向・派遣受入者-送出者（別経営の事業所へ出向・派遣している人）

（2）訂正箇所

• 別添正誤表（PDF：424KB）のとおり

（3）訂正理由

現金給与総額を常用労働者数で除すべきところ、誤って、個人業主等を含めた人数（従業者数）で除していたため

• （正）常用労働者1人当たりの現金給与総額＝現金給与総額÷常用労働者数
• （誤）常用労働者1人当たりの現金給与総額＝現金給与総額÷従業者数（常用労働者数＋個人業主・無給家族従業者数）

（4）発覚経緯

今年度、最新報告書を作成していた際、再度、計算式を確認したところ、常用労働者1人当たりの現金給与総額の計算式が誤っていたことが判明しました。

このことから、過去の報告書も確認したところ、平成25年（2013年）報告書以降、誤っていたことが判明しました。

2影響

• 当該数値は千葉県独自で算出しているもので、全国の集計には影響しません。
• 各種統計調査の刊行物等の配付先（※2）を対象に、昨年9月に実施した統計調査の利用調査では、当該数値の利用はないことを確認しました。
• 当課が発行している刊行物で当該数値を掲載したものはありません。

（※2）主な配付先

関係各課、地域振興事務所等出先機関、人事委員会等関係委員会、文書館、図書館等、市区町村、経済産業省等国機関、統計協会

3再発防止策

　報告書作成の際は、計算式のチェックについてもダブルチェックを徹底し、さらに、それ以外の者が全体確認を行い、再発防止に努めます。

【参考】工業統計調査について

1調査の目的

我が国の工業の実態を明らかにするため、製造業に属する事業所を対象に、毎年、従業者数や製造品出荷額などを調査

2所管省庁

総務省・経済産業省

3調査の根拠

統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査

4調査の期日

• 6月1日現在
• なお、現金給与総額、製造品出荷額等などの経理事項については、前年1月～12月の実績
• 平成26年以前は12月31日現在

5調査の範囲

日本標準産業分類に掲げる「大分類E-製造業」に属する従業者4人以上の事業所

（参考）平成29年事業所数：4,774事業所

6統計の利活用の状況（経済産業省ホームページより）

産業構造政策、地域産業政策、水資源対策、工場立地対策、中小企業対策等各種施策の立案・実施のための基礎資料、産業連関表、国民経済計算、県民経済計算、鉱工業指数のウェイト算出等の基礎資料、各種調査の標本設計への母集団の提供、各種白書の基礎資料等

報道発表用記事