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平成30年毎月勤労統計調査の説明

総合企画部統計課
電話：043-223-2228
FAX：043-227-4458

1.調査の体系

毎月勤労統計調査には、全国的な変動を明らかにする全国調査と都道府県の変動を明らかにする地方調査、全国調査及び地方調査ではカバーされない常用労働者1～4人規模の事業所を調査する特別調査とがある。また、事業所で雇用される常用労働者の規模によっても次のとおり大別される。

全国調査(毎月)	地方調査(毎月)	特別調査(年1回)
＜第一種事業所調査＞ 常用労働者30人以上 ＜第二種事業所調査＞ 常用労働者5～29人	＜第一種事業所調査＞ 常用労働者30人以上 ＜第二種事業所調査＞ 常用労働者5～29人	＜特別調査＞ 常用労働者1～4人

2.調査の目的

この調査は、統計法に基づく基幹統計で、千葉県における賃金、労働時間及び雇用について毎月の変動を明らかにすることを目的としている。

3.調査の対象

この調査は、日本標準産業分類に定める鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業（その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。）、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）（外国公務を除く。）に属し、常時5人以上の常用労働者を雇用する事業所の中から、産業別、事業所規模別に無作為抽出され、厚生労働大臣によって指定された約1,000事業所について調査を行っている。
よって、統計表中の「事業所規模5人以上」の数値はすべての調査対象事業所について集計したものである。

4.主要調査事項の定義

(1)現金給与額

賃金、給料、手当、賞与その他名称を問わず、労働の対価として労働者に通貨で支払うもので、所得税、社会保険料、組合費、購買代金等を差し引く以前の総額である。

ア現金給与総額

「きまって支給する給与」と「特別に支払われた給与」の合計額である。

イきまって支給する給与（定期給与）

労働協約,就業規則等によってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって算定され支給される給与のことで、基本給、諸手当、超過労働給与等である。

ウ所定内給与

「きまって支給する給与」から「超過労働給与」を除いたものである。

エ超過労働給与（所定外給与）

所定労働時間を超えて提供した労働に対して算定される給与のことである。

オ特別に支払われた給与（特別給与）

賞与、労働協約等の改訂により過去にさかのぼって算定された給与の追給額、3か月を超える期間で算定される通勤手当及び一時的、突発的理由に基いて支払われた給与等のことである。また、支給条件や支給額が労働協約等によってあらかじめ確定されているが支給事由の発生が不確定で非常にまれに支給されるものも含める。

(2)実労働時間

労働者が実際に労働した時間数であって、休憩時間は除かれる。

ア総実労働時間

「所定内労働時間」と「所定外労働時間」の合計時間である。

イ所定内労働時間

事業所の就業規則で定められた正規の始業時刻と終業時刻との間の実労働時間である。

ウ所定外労働時間

所定内労働時間以外の早出、残業、休日出勤、臨時の呼出等の実労働時間である。

(3)出勤日数

労働者が業務遂行のため、事業所に出勤し、就業した日数である。1日のうち1時間でも就業すれば出勤日となる。有給であってもその日に就業しなかったものは計上しない。

(4)常用労働者

期間を定めず又は1か月を超える期間を定めて雇われている者をいう。また、重役、理事等の役員でも一定の業務に従事し、一般の労働者と同じ給与規則又は基準により給与の算定を受けている者は含まれる。なお、「パートタイム労働者」とは,常用労働者のうち、1日の所定労働時間が一般の労働者よりも短い者、あるいは1日の所定労働時間が一般の労働者と同じで1週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない者をいう。

(5)労働異動率は、次の算式による。

5.調査結果の算定方法

この調査結果の数値は,調査事業所からの報告を標本として、本県の事業所規模5人以上のすべての事業所に対応する数値を推定したものである。

6.結果数値利用上の注意

この調査は賃金、労働時間及び雇用について、毎月の変動状況を把握することを目的としている。そのため、一定時点の水準を100にそろえて指数化し、時間推移の把握を容易にして利用者の便を図ってきた。
結果数値利用に際しては、下記に注意されたい。

(1)新産業分類による集計及び指数の改訂について
平成22年1月分結果から、平成19年11月に改訂された日本標準産業分類（ここではこれを「新産業分類」といい、これ以前の分類を「旧産業分類」という。）に基づく集計を行ってきた。
そのため、指数については、旧産業分類と完全接続する「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「金融業,保険業」及び厳密には接続しないが利便性の観点から「調査産業計」、「情報通信業」、「運輸業,郵便業」、「卸売業,小売業」、「教育,学習支援業」、「医療,福祉」、「複合サービス事業」は指数を作成することとした。

(2)部分入替え方式の導入について
令和2年1月分調査から、1年毎に事業所規模30人以上の調査対象事業所の3分の1を入れ替える「部分入替え方式」を導入するが（従来は2～3年毎に総入替え）、経過措置として、平成30年1月分及び平成31年1月分調査においては、調査対象事業所の2分の1を入れ替えることとした。これに伴い、従来行ってきたギャップ修正（総入替えに伴い生じる旧調査結果と新調査結果のギャップを排除し、時系列比較が可能となるように過去に遡って指数及び増減率を改訂すること）を行わないこととするとともに、常用雇用指数についてのみ、従来どおり、経済センサスなどの全数調査を労働者数推計のベンチマークとして設定することに伴う改訂を行う。

(3)前年比について
前年比については、指数により計算している。
特別給与及び出勤日数の前年差については、実数を用いて算定している。

(4)指数の基準時更新について
指数の基準時は、経済、社会の変化に対応させるため、原則として5年ごと（西暦年の末尾に0か5のつく年）に改訂を行うこととしており、平成29年1月分から「平成27年基準」（平成27年平均指数＝100）に更新した。

(5)指数の算出について
各種指数(実質賃金指数を除く)の計算式は次の式で行う。

実質賃金指数は下記の式で算出する。

（消費者物価指数は千葉市の持家の帰属家賃を除く総合【平成27年基準】による）

(6)その他

産業大分類「鉱業、採石業、砂利採取業」、規模5～29人の「複合サービス事業」、規模30～99人の「電気・ガス・熱供給・水道業」については、対象事業所数が少ないため公表しない。
「X」は調査産業事業所数が少ないため公表しない箇所を示す。
「-」は比較する数値がないことを示す。