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平成26年毎月勤労統計調査特別調査の説明

総合企画部統計課

電話：043-223-2228
FAX043-227-4458

1　調査の目的

　　この毎月勤労統計調査特別調査は、常用労働者1人以上4人以下の事業所における賃金、労働時間、雇用等の実情を明らかにして、毎月実施されている常用労働者5人以上の事業所に関する「全国調査」及び「地方調査」を補完するとともに、各種の労働施策を円滑に推進していくための基礎資料を提供することを目的としている。

2　調査の系統

　　厚生労働省-都道府県-統計調査員-報告者

3　調査の時期

　　平成26年7月31日現在（給与締切日の定めがある場合には調査年7月の最終給与締切日現在）の状況について調査を実施。

4　調査の対象

　　この調査は日本標準産業分類（平成19年11月改定）に基づく16大産業（鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業（その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く）、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）（外国公務を除く）に属し、平成21年経済センサス基礎調査の調査区に基づいて設定した毎勤特別調査区のうちから、無作為に抽出された調査区内に所在し、常用労働者1～4人を雇用する事業所を対象としている。平成26年については、県内約520事業所について調査を行った。

5　主な調査事項

（1）主要な生産品の名称又は事業の内容

（2）企業規模

（3）常用労働者の数

（4）常用労働者ごとの次に掲げる事項

　ア　性

　イ　通勤又は住込みの別及び家族労働者であるかどうかの別

　ウ　年齢及び勤続年数

　エ　きまって支給する現金給与額

　オ　特別に支払われた現金給与額