令和8年経済センサス‐活動調査の実施について

　「経済センサス-活動調査」は、全産業分野の売上（収入）金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とする統計法に基づく基幹統計調査です。

　統計調査員が調査員調査対象事業所を訪問しますので、御協力をお願いいたします。

令和8年経済センサス-活動調査キャンペーンサイト

　令和8年経済センサス-活動調査キャンペーンサイトでは、調査の内容や調査実施の流れなどについて御案内しています。
　※下の画像をクリックすると総務省統計局のホームページに移動します。
　　

調査の法的根拠

　令和8年経済センサス-活動調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査（基幹統計である経済構造統計を作成するための調査）であり、経済センサス活動調査規則（平成23年総務省・経済産業省令第1号）に基づいて実施します。

調査の期間

　令和8年6月1日を基準日として実施します。

調査の対象

　以下に掲げる事業所を除く全国全ての事業所及び企業が対象です。

　●農業、林業に属する個人経営の事業所

　●漁業に属する個人経営の事業所

　●家事サービス業に属する事業所

　●外国公務に属する事業所

　なお、この調査は統計法に基づいた報告義務のある調査です。

調査事項

(1) 甲調査　

　〈基礎項目〉

　名称及び所在地、電話番号、経営組織、従業者数、主な事業の内容など

　〈経理項目〉

　売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額、建設・サービス収入の内訳、
　製造品出荷額・在庫額、商品販売額、設備投資の取得額、資本金等の額及び外国資本比率など

(2) 乙調査

〈基礎項目〉

　名称及び所在地、電話番号、職員数、主な事業の内容

調査方法

(1)甲調査

　甲調査は、インターネット回答を原則とした調査方法で実施します。以下ア、イのどちらの調査についても、インターネットで御回答いただいた場合は、回答が終了した時点で調査が完了となります。

ア　直轄調査

　複数の事業所を持つ企業や2025年経済構造実態調査対象企業などが対象となる調査方法です。

　令和8年4月中旬頃に企業の本社などに、その傘下の事業所分を含めて、インターネット回答に必要な情報が郵送されます。

※紙の調査票を希望する場合には、国が委託する民間事業者から送付されます。
　なお、過去に実施した経済構造実態調査、経済センサス-基礎調査において同様の要望があった場合など一部の企業には当初から紙媒体の調査票を含めた調査書類が郵送されます。
　また、回答がいただけなかった事業所については、国が委託する民間事業所または県・市町村から連絡させていただく場合があります。

　イ　調査員調査

　個人経営事業所や、傘下事業所がない企業などが対象となる調査方法です。
（2025年経済構造実態調査の対象は「ア　直轄調査」により調査を行います。）

　令和8年4月から順次インターネット回答に必要な情報が郵送されます。
　インターネット未回答の事業所及び千葉県知事が任命した調査員が新規に把握した事業所については、調査員が紙の調査票を含めた調査書類を5月31日までに配布します。

(2)乙調査

　国の事業所にあっては総務省が、都道府県の事業所にあっては都道府県が、市区町村の事業所にあっては市区町村が電子メールにより「調査票（乙）」を事業所ごとに配布します。

留意事項

報告の義務

　「令和8年経済センサス-活動調査」は、「統計法」という法律に基づく基幹統計調査で、
　調査に回答する義務（報告義務）があります。

秘密の保護

　調査関係者が調査内容を他にもらすことや、調査内容を統計作成目的以外（税金の徴収など）に使うことは、
　統計法により固く禁じられています。

「かたり調査」に御注意ください

　統計調査員は、千葉県知事が任命しており、顔写真を貼付した調査員証を身につけているほか、調査専用の「下敷き」及び
「手提げ袋」を携帯しています。また、金品を請求したりすることは絶対にありません。

　「経済センサス-活動調査」を装った「かたり調査」にご注意ください。（総務省統計局のホームページに移動します。）

結果の集計及び公表

　速報集計は令和9年5月末、確報集計は令和9年9月頃から順次公表します。

結果の利用

　国や地方公共団体において、地方交付税の算定、地方消費税の清算、各種地域活性化政策、中小企業・小規模企業を対象とした各種補助金の算定や制度設計、人口減少問題対策や定住促進などの各種人口政策、地域防災計画の策定や地震被害想定調査の経済被害の算定などの各種防衛政策など、重要な政策の基礎資料として幅広く利活用されます。
　また、地域ごとの既存店舗の状況把握や新規店舗の出店計画など、経営の参考資料として事業者の方々に広く活用されます。