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都市計画（6.都市計画決定）

都市計画を定めるためには、都市計画決定権者（以下「決定権者」という。）が法令等に定められた、一定の手続を経て行う必要があります。

まず決定権者は、決定しようとする内容により主に県と市町村に分かれ、それぞれ決定手続が異なっています。

また、都市計画は、住民に密接な影響を及ぼすことから、住民の意見を反映させたり、住民の意見を述べる機会を設けるとともに、都市計画審議会の議を経ることとなっています。なお、手続の中では、関連する他の行政機関等との調整を十分図ることが求められています。

1.決定権者（都市計画法（以下「法」という。）第15条）

都市計画は、都市における広範でかつ複雑多岐な権利関係の調整及び各種行政との総合的な調整を図る必要があることから、決定権者は県及び市町村であり、特例として2以上の都府県の区域にわたる都市計画区域に係る都市計画については国土交通大臣が定めます。

県が定めるものとしては、市街化区域及び市街化調整区域との区分（以下「区域区分」という。）、広域的見地から定める必要がある地域地区、広域的又は根幹的都市施設並びに一定規模以上で国又は県が施行すると見込まれる市街地開発事業等に関する都市計画があり、市町村はその他の都市計画を定めることとなっています。なお、都市計画の種類及び決定権者は、表6-1に示すとおりです。

（表6-1）都市計画の内容と決定権者

※△は指定都市(千葉市)が定めるもの

2.決定手続

（PDF：37KB）

（2）市町村が定める都市計画の決定手続（法第19条）

市町村が定める都市計画は、基本的には県が定める場合と同様ですが、都市計画の案は地方自治法に定められた市町村の基本構想及び市町村の都市計画に関する基本方針に即したものでなければならないこと、また市町村の区域を越える広域の調整を図る観点、又は、県が定め若しくは定めようとする都市計画との適合を図る観点から、市町村都市計画審議会で可決された後に知事に協議することとなっています。

なお、法的な手続のほかに原案の作成段階から必要に応じて県、市町村間の調整を進めることとしています。

（3）指定都市の特例（法第87条の2）

 

3.住民意見の反映

4.他の行政機関等との調整等（法第23条）

 

5.都市計画審議会（法第77条）

6.国とのかかわり等

ただし、一定規模に満たない位置、区域、面積又は構造等の軽易な変更については、国土交通大臣の同意は不要とされています。

都市計画が土地の利用に関して、権利を制限しあるいは義務を課すものであること、また近年の著しい都市化、交通輸送機関の近代化等に伴って都市相互間の有機的連携が強く望まれることから、都市計画の決定または変更は、国にとって重要な事項となっており、国は必要な場合県に、あるいは県を通じて市町村に対して、都市計画に関して必要な措置をとるべきことを指示できることになっています。

7.都市計画提案制度（法第21条の2）