第500回千葉県開発審査会議事要旨

委員

：

1点目、既存の建築物と今回新たに建築される建物とはどのような関係があるのでしょうか。2点目、グループホームの定員はどのような根拠で決められるのでしょうか。

事務局

：

1点目、既存の建築物は現在小規模多機能型居宅介護施設として営業しており、本申請によりグループホームへ用途変更します。小規模多機能型居宅介護施設は市内の別の箇所へ移設し運営する予定です。

2点目、1ユニットの入居定員は、県の基準等を定める条例により2人以上10人以下としています。

委員

：

建物平面図の廊下と廊下の間にある点線は何でしょうか。

事務局

：

可動式のパーティションです。避難上の問題はありません。

委員

：

道路の拡幅を伴う開発行為について、開発区域の設定の考え方はどうなっていますか。

事務局

：

拡幅分のみを区域に含める場合や、全幅を区域に含める場合等、色々なケースがあり、このような場合の区域設定は申請者、道路部局、開発部局の協議により決定されます。

委員

：

各居室からはどのように避難するのかお教えください。

事務局

：

共用部のリビングダイニングを経由して、玄関方向に避難します。また平家なので、入居者によりますが各居室から直接屋外に避難することも考えられるかと思います。

委員

：

市道を拡幅するとのことですが、拡幅が必要となった要因（背景）がわかればお教えください。

事務局

：

周辺に位置する火葬場を建て替え規模拡大したことから、その交通量の増加に対応するため拡幅するものです。

委員

：

検査済証等がない場合において、既存の建築物が適法であることはどのように確認されるのでしょうか。

事務局

：

1つの方法としては、建築基準法第12条第5項に基づき確認を行います。

委員

：

現在申請地にある既存建築物は何でしょうか。

事務局

：

申請者は昨年度当該地を取得しており、既存建築物は以前の土地所有者が所有していたものです。今後、既存建築物を撤去した上、新たに住宅を建築します。

委員

：

土砂災害警戒区域とはどういったものでしょうか。

事務局

：

土砂災害防止法基づき指定された区域でイエローゾーンとなります。当該地へ立地する安全対策として、許可権者より申請者へ指定避難場所へ確実に避難するよう指導しています。また、成田市としては「成田市地域防災計画」に基づき、防災計画上、強い降雨が観測され、土砂災害の危険性が高いと認められる場合は、自主避難の広報、パトロール活動などに努めることとしています。