第492回千葉県開発審査会議事要旨

委員

：

1点目、キャンプスペースが50区画あり、最大50組の利用者が来場するとのことですが、トイレは最大来客者数を許容できるものでしょうか。

2点目、車は市道に面した出入口から進入し、施設内通路をどのように通行するのでしょうか。また、車両の出入りについて、関係機関と協議されていますか。加えて、大型車は想定していないとのことですが、どの程度の規模の車両を考えているのでしょうか。

3点目、火の使用について、ルールや近隣との調整はしているのでしょうか。

事務局

：

1点目、トイレについては、JISの基準により算定し、50人槽の合併浄化槽を敷地内に2箇所設置し、合計100人槽で来客者に対応可能であると聞いています。

2点目、車はキャンプ場の出入口から進入し、施設内通路を時計回りに一方通行に進み、それぞれの区画に向かう計画です。車の出入については、地元警察並びに道路管理者と協議済みです。

「大型車は想定していない」と聞いていますが、例えばキャンピングカー程度の車両の利用は考えられます。

3点目、火の使用については、利用規約の中で深夜の花火や、直火等の制限を記載する予定であると聞いています。また、24時間管理棟に職員が常駐し、近隣や利用者同士のトラブルとならないよう管理する計画とのことです。

委員

：

1点目、利用者が最大50組来るとのことですが、ウッドデッキ、芝生、ソロサイトの部分、すべてを利用する予定でしょうか。

2点目、グランピングを考えているとのことですが、ウッドデッキ等の上に強固な建造物が建つ予定は無いでしょうか。

3点目、騒音等近隣への対策について詳しく教えてください。

事務局

：

1点目は御理解のとおり、ウッドデッキサイト、芝生サイト、ソロサイト、すべて利用すると、合計50組となります。

2点目、ウッドデッキは、テントの設置やテーブル・椅子を置き食事などに利用すると聞いています。

3点目、まず近隣の状況としては航空写真をご覧ください。北側には林があり、林の奥は自衛隊の基地となっています。西側は畑となっています。南側には、民家があり、東側は会社の作業所があるとのことです。

近隣への対策としましては、利用規約において楽器の音量に制限を設けることに加え、建物に隣接する箇所には、目隠しとしてウッド状のフェンスを設置することを考えているとのことです。

委員

：

1点目、既存施設を集約するとのことですが、既存施設を大きくすることは出来なかったのでしょうか。また、集約化した後、既存施設はどのようにするのでしょうか。

2点目、従業員の人数は何人でしょうか。また、夜間も稼働するのでしょうか。

3点目、搬出する土砂の量が多いようですが、周辺に支障はありませんか。

事務局

：

1点目、既存施設は工業団地内にあるため既存施設自体を大きくすることは難しく、今回の申請地に新たに規模の大きな施設を建てるものです。既存倉庫自体は、今後も倉庫として利用すると思われます。

2点目、従業員の人数は46名程度です。工場の稼働時間は午前8時から午後8時ですが、宿直する従業員を予定しているとのことです。

3点目、土砂の運搬については、公道を走ることから県の土砂運搬適正化対策要綱に基づき、工事業者から当該地区を管轄する土木事務所へ土砂搬出計画を届け出るよう伝えており、適切に行うよう指導しています。

委員

：

入居者の方は日中どのように生活するのでしょうか。

事務局

：

日中は隣接する生活介護事業所で活動を行います。

委員

：

1点目、道路から駐車場へ直接入るという理解でよろしいですか。

2点目、市有地の一部を事業者へ無償貸与するとのことですが、どのような理由によるものでしょうか。

3点目、開発区域と近隣地の間にはフェンス等は設けるのでしょうか。

事務局

：

1点目は御理解のとおりです。

2点目、野田市は当該地域周辺での福祉事業を促進しており、事業者へ土地の無償貸与を行っていると聞いています。

3点目、敷地の設定は明確に行いますが、利用自体は隣接する生活介護事業所と一体とするため、フェンスは設けないと聞いております。

事務局

生活援助を行う職員は、日中、入居者と一緒に、生活介護事業所へ同行すると聞いています。

委員

：

提案基準第1項(1)に記載する「法定計画」には、どの程度の内容が記載されていることを求めるのでしょうか。設置箇所の記載等でしょうか。

事務局

：

提案基準では設置箇所までは求めておりませんが、直売所の具体的施策や規模、取り扱う農林水産物について説明を求めています。本案件では、市の農政部局が作成する「法定計画」に具体的な事項が記載されており、まちづくりの部局としても市街化を促進させるおそれがないと判断され、農林水産業の持続を図るものとして調整が取れていることから提案基準に合致するものなっています。