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「千葉県基金運用方針」について

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千葉県基金運用方針

I.総論

第1.目的

本方針は、地方自治法、地方自治法施行令及び千葉県公金管理方針に基づき、基金の運用を行うことについて、基本的事項を定め、各基金の設置目的に鑑み、安全性を最優先とした上で、効率性の追求を図ることを目的とする。

第2.管理及び運用

1. 積立・取崩等の管理は、基金所管課が、財政課と調整を図った上で行うものとする。
2. 運用は、原則として出納局が、基金の積立・取崩の状況や歳計現金等の資金・運用計画等との整合を図った上で行うものとする。

第3.基金運用計画

1. 出納局は、基金の運用計画を策定し、基金所管課の了解を得るものとする。
2. 運用計画は、財政状況等を考慮し、必要に応じて見直すものとする。

II.運用

第1.運用の原則

運用は、元本を毀損させないよう安全性を最優先とし、積立・取崩に支障のないように行い、かつ効率性を追求する。

第2.運用基準

基金の運用は、各基金の設置目的を勘案し、一会計年度を超えて行うことができるものとし、その上限は20年とする。ただし、預金については、原則として6か月とする。

第3.金融機関

金融機関は、原則として下記の条件をすべて充たす銀行及び証券会社とする。

1.銀行

• (1)経営分析に基づき、経営が健全であると認められること。
• (2)千葉県債引受シンジケート団に属すること。

2.証券会社

• (1)格付機関から一定の格付けがされていること。
• (2)千葉県債引受シンジケート団に属すること。

第4.運用商品

運用商品は、以下のとおりとする。

1. 普通預金
2. 通知預金
3. 定期預金
4. 譲渡性預金
5. 外貨預金（先物予約付）
6. 国債
7. 政府保証債
8. 地方債
9. 地方公共団体金融機構債
10. 財投機関債等
11. 債券現先（買現先）

第5.執行

1. 債券購入の執行方法は、原則として入札により行うこととする。ただし、入札により難い場合は、相対取引とすることができる。
2. 入札については、第3の条件を充たす金融機関を指名し、行うこととする。

III.委任

この運用方針に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

 

附則（施行）