【土壌汚染対策法】施行管理方針の廃止届出書

受付窓口等

環境生活部水質保全課地質汚染対策班
※ただし、当該指定区域が、千葉市、市川市、船橋市、松戸市、柏市、市原市の場合は、各市担当課となります。

施行管理方針を廃止しようとするとき。

土壌汚染対策法施行規則第52条の7（第1項）

備考：【手続概要】
形質変更時要届出区域（臨海部特例区域）において、土地の所有者等は、施行管理方針を廃止しようとするときは、都道府県知事に届出する必要があります。

未設定（事実関係の認定については事案ごとに難易差があり、標準的な処理の期間を設定することは困難であるため。）

未設定（法令等の規定において基準が言い尽くされており、審査基準の設定が不要であるため。）

不明な点がありましたら、県庁水質保全課まで問い合わせ先ください。

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