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報道発表案件

更新日:令和6(2024)年8月13日

ページ番号:689977

令和5年度企業局の決算見込みの概要について

発表日:令和6年8月13日
管理部財務課

令和5年度の決算見込み概要は次のとおりです。

1.上水道事業

  • 収益的収支は、給水収益が、企業向けの使用水量の増に伴い増加したことに加え、電気料金の減に伴い動力費が減少したことなどにより、純利益は58億円(前年度比19億円増、49.7%増)となりました。
  • 資本的収支は、建設事業費がちば野菊の里浄水場(第2期)の工事費の減などにより減少した一方、資金の状況等を踏まえ、企業債発行額を前年度から大幅に増額しました。
  • この結果、資金残高は449億円(前年度比55億円増、13.7%増)となりました。
  • 今後は、水道施設の更新工事等に伴う減価償却費や企業債償還費の増加等により、経営状況が大変厳しくなると見込まれます。このため、施設の老朽度や水需要予測の調査を踏まえ、令和7年度中に策定する次期中期経営計画において、事業の精査や、水道料金の在り方についても検討するなど、引き続き健全経営に努めてまいります。

2.工業用水道事業

  • 収益的収支は、給水収益が料金改定により増加したことに加え、電気料金の減に伴い動力費が減少したことなどにより、純利益は11億円(前年度比 7億円増、156.7%増)となりました。
  • 資本的収支は、工事負担金の減などで収入が減少した一方、建設事業費は施設更新・耐震化事業の増などにより増加しました。
  • この結果、資金残高は384億円(前年度比 25億円増、7.0%増)となりました。
  • 急務となっている施設の老朽化対策や地震対策を、「施設更新・耐震化長期計画」や「中期経営計画」に沿って計画的に進めていけるよう、健全経営に努めてまいります。

3.造成土地管理事業

  • 収入の大半を占める土地分譲収益については、千葉北部関連地区及び検見川地区での分譲等により、

   ・純利益は82億円(前年度比 39億円増、89.1%増)

 ・資金残高は1,074億円(前年度比 95億円増、9.7%増)となりました。

  • 未処分土地は、前年度に比べ、19ヘクタール減少し、令和5年度末では149ヘクタールになりました。今後も、「経営計画」に沿って保有する土地の処分を進め、地域経済の発展への貢献に努めてまいります。

1.上水道事業会計

(1)収益的収支(消費税込み)

水道水をつくり供給するための営業活動等に要した収入・支出の合計です。

(単位:百万円、%)

1.収入

区分

令和5年度

a

令和4年度

   増減   

c=a-b

増減率

c/b

給水収益 64,844 64,490 354 0.5
給水申込納付金 4,290 4,074 216 5.3
長期前受金戻入 7,432 7,501 △69 △0.9
その他 6,750 6,506 244 3.8
計A 83,316 82,571 745 0.9

 

2.支出
区分

令和5年度

a

令和4年度

増減

c=a-b

増減率

c/b

  人件費   6,194 6,011 183 3.0
動力費 3,786 4,748 △962 △20.3
修繕費 7,056 7,089 △33 △0.5
薬品費 3,478 2,828 650 23.0
委託料 9,928 10,743 △815 △7.6
減価償却費 28,269 28,320 △51 △0.2
支払利息 1,735 1,886 △151 △8.0
その他 13,373 13,256 117 0.9
計B 73,819 74,881 △1,062 △1.4

 

3.収支差・純利益
区分

令和5年度

a

令和4年度

b

  増減 

c=a-b

増減率

c/b

収支差

C=A-B

9,497 7,690 1,807 23.5

純利益

(消費税調整後)

5,828 3,894 1,934 49.7
 
(ア)収益的収入:前年度に比べ7億円増の833億円
  • 給水収益は、家庭用向け(小口径)の使用水量は減ったものの、企業向け(大口径)の使用水量が増えたことなどにより3億54百万円増加

(イ)収益的支出:前年度に比べ11億円減の738億円

  • 動力費は、電気料金単価の減などにより9億62百万円減少
  • 薬品費は、活性炭等の単価及び使用量の増などにより6億50百万円増加
  • 委託料は、料金システム関連業務委託の減などにより8億15百万円減少
  • 支払利息は、金利の高い企業債の償還が終了し、金利の低い企業債へ移行していることなどにより1億51百万円減少
(ウ)この結果、純利益(消費税調整後)は前年度に比べ19億円増の58億円となりました。
(単位:億円)
上水道事業会計【純利益】

(2)資本的収支(消費税込み)

水道施設の整備等に要した収入・支出の合計です。

(単位:百万円、%)

1.収入
区分

令和5年度

a

令和4年度

増減

c=a-b

 増減率

c/b

企業債 31,000 13,000 18,000 138.5
その他 3,037 2,508 529 21.1
計A 34,037 15,508 18,529 119.5

 

2.支出
区分

令和5年度

a

令和4年度

b

増減

c=a-b

増減率

c/b

建設事業費 43,183 44,427 △1,244 △2.8
企業債償還金 13,037 12,406 631 5.1
その他 271 280 △9 △3.2
計B 56,491 57,113 △622 △1.1

 

3.収支差
区分

令和5年度

a

令和4年度

b

増減

c=a-b

増減率

c/b

収支差

C=A-B

△22,454 △41,605 19,151 △46.0
 
(ア)資本的収入:前年度に比べ185億円増の340億円
  • 企業債は、資金の状況や建設事業の執行状況を踏まえ180億円増加
(イ)資本的支出:前年度に比べ6億円減の565億円
  • 建設事業費は、老朽化した浄・給水場施設や管路の更新・整備に係る工事費は増加した一方、ちば野菊の里浄水場(第2期)の整備工事の減などにより、全体では12億44百万円減少
  • 企業債償還金は、近年における発行額の増により6億31百万円増加
(ウ)この結果、資本的収支が225億円不足することから、損益勘定留保資金等で補てんします。

(3)資金残高

資金残高は、55億円増加し、449億円となりました。

(単位:億円)

上水道事業会計【資金残高】

(4)企業債残高

企業債残高は、179億円増加し、1,571億円となりました。

(単位:億円)

上水道事業会計【企業債残高】

2.工業用水道事業会計

(1)収益的収支(消費税込み)

工業用水の給水に要した収入・支出の合計です。

(単位:百万円、%)
1.収入
区分

令和5年度

a

令和4年度

b

増減

c=a-b

増減率

c/b

給水収益等 12,537 12,135 402 3.3
長期前受金戻入 1,348 1,455 △107 △7.4
その他営業外収益 157 197 △40 △20.3
その他 14 5 9 180.0
計A 14,056 13,792 264 1.9

 

2.支出
区分

令和5年度

a

令和4年度

b

増減

c=a-b

増減率

c/b

人件費 1,011 935 76 8.1
動力費 1,022 1,446 △424 △29.3
減価償却費等 5,911 6,144 △233 △3.8
委託料 2,008 1,907 101 5.3
修繕費 537 655 △118 △18.0
その他 1,937 1,862 75 4.0
計B 12,426 12,949 △523 △4.0

 

3.収支差・純利益
区分

令和5年度

a

令和4年度

b

増減

c=a-b

増減率

c/b

収支差

C=A-B

1,630 843 787 93.4

純利益

(消費税調整後)

1,119 436 683 156.7

 

(ア)収益的収入:前年度に比べ3億円増の141億円
  • 給水収益等は、料金改定による増により4億2百万円増加
(イ)収益的支出:前年度に比べ5億円減の124億円
  • 動力費は、電気料金単価の減などにより4億24百万円減少
  • 修繕費は、水管橋緊急修繕の減などにより1億18百万円減少
(ウ)この結果、純利益(消費税調整後)は前年度に比べ7億円増の11億円と
なりました。
(単位:億円)
工業用水道事業会計【純利益】

(2)資本的収支(消費税込み)

工業用水道施設の整備等に要した収入・支出の合計です。

(単位:百万円、%)
1.収入
区分

令和5年度

a

令和4年度

b

増減

c=a-b

増減率

c/b

企業債 123 69 54 78.3
出資金 3,000 3,000 0 0.0
国庫補助金 188 267 △79 △29.6
工事負担金等 80 184 △104 △56.5
計A 3,391 3,520 △129 △3.7

 

2.支出
区分

令和5年度

a

令和4年度

b

増減

c=a-b

増減率

c/b

建設事業費 5,078 4,629 449 9.7
企業債償還金 1,913 1,985 △72 △3.6
他会計借入金返還金 1,000 850 150 17.6
その他 396 261 135 51.7
計B 8,387 7,725 662 8.6

 

3.収支差
区分

令和5年度

a

令和4年度

b

増減

c=a-b

増減率

c/b

   収支差   

C=A-B

△4,996 △4,205 △791 △18.8

 

(ア)資本的収入:前年度に比べ1億円減の34億円
  • 企業債は、建設事業費の増により54百万円増加
  • 工事負担金等は、対象工事等の減により1億4百万円減少
(イ)資本的支出:前年度に比べ7億円増の84億円
  • 建設事業費は、施設更新・耐震化事業の増などにより4億49百万円増加
(ウ)この結果、資本的収支が50億円不足することから、損益勘定留保資金等で補てんします。

(3)資金残高

資金残高は、25億円増加し、384億円となりました。

(単位:億円)

工業用水道事業会計【資金残高】

(4)企業債残高

企業債残高は、17億円減少し、132億円となりました。

(単位:億円)

工業用水道事業会計【企業債残高】

3.造成土地管理事業会計

(1)収益的収支(消費税込み)

土地の分譲・貸付及び管理等に要した収入・支出の合計です。

(単位:百万円、%)
1.収入
区分

令和5年度

a

令和4年度

b

  増減   

c=a-b

 増減率 

c/b

土地分譲収益 11,390 8,879 2,511 28.3
土地貸付収益 2,389 2,393 △4 △0.2
その他 2,028 2,161 △133 △6.2
計A 15,807 13,433 2,374 17.7

 

2.支出
区分

令和5年度

a

令和4年度

b

増減

c=a-b

増減率

c/b

土地分譲原価 4,150 2,625 1,525 58.1
人件費 994 1,024 △30 △2.9
修繕費等 342 536 △194 △36.2
負担金 876 2,556 △1,680 △65.7
資産減耗費 178 61 117 191.8
その他 1,045 2,284 △1,239 △54.2
計B 7,585 9,086 △1,501 △16.5

 

3.収支差・純利益
区分

令和5年度

a

令和4年度

b

   増減   

c=a-b

 増減率

c/b

収支差

C=A-B

8,222 4,347 3,875 89.1

純利益

(消費税調整後)

8,222 4,349 3,873 89.1

 

(ア)収益的収入:前年度に比べ24億円増の158億円
  • 土地分譲収益は、大口の分譲があったことにより25億11百万円増加
(イ)収益的支出:前年度に比べ15億円減の76億円
  • 土地分譲原価は、15億25百万円増加
  • 修繕費等は、豊砂地区下水道管引継補修工事の減少などにより1億94百万円減少
  • 負担金は、幕張新都心拡大地区新駅設置負担金の減などにより16億80百万円減少
(ウ)この結果、純利益(消費税調整後)は前年度に比べ39億円増の82億円となりました。
(単位:億円)
造成土地管理事業会計【純利益】

(2)資本的収支(消費税込み)

造成土地管理事業に係る出資金・負担金等の収入・支出の合計です。

(単位:百万円、%)

1.収入
区分

令和5年度

a

令和4年度

b

  増減  

c=a-b

増減率

c/b

貸付金返還金 1,258 955 303 31.7
その他 0 17 △17 △100.0
計A 1,258 972 286 29.4

 

2.支出
区分

令和5年度

a

令和4年度

b

  増減   

c=a-b

増減率 

c/b

  建設改良費  909 1,073 △164 △15.3
出資金 3,000 3,000 0 0.0
その他 63 7 56 800.0
計B 3,972 4,080 △108 △2.6

 

3.収支差
区分

令和5年度

a

令和4年度

b

  増減  

c=a-b

 増減率 

c/b

  収支差   

C=A-B

△2,714 △3,108 394 12.7
(ア)資本的収入:前年度に比べ3億円増の13億円
  • 貸付返還金は、前年度に比べ3億3百万円増の12億58百万円
(イ)資本的支出:前年度に比べ1億円減の40億円
  • 建設改良費は、公益的施設負担金の減等により1億64百万円減少
(ウ)この結果、資本的収支が27億円不足することから、損益勘定留保資金で補てんします。

(3)資金残高

資金残高は、95億円増加し、1,074億円となりました。

(単位:億円)

造成土地管理事業会計(資金残高)

(4)未処分土地の状況

令和4年度末に168ヘクタールあった未処分土地は19ヘクタール減少し、令和5年度末では149ヘクタールとなりました。

注意事項

表示単位未満を四捨五入し、端数処理をしていない場合があるため、合計と一致しないことがあります。

PDF版

令和5年度企業局の決算見込みの概要について(PDF:1,099.1KB)

お問い合わせ

所属課室:管理部財務課予算第一班

電話番号:043-211-8565

ファックス番号:043-274-3236

所属課室:管理部財務課予算第二班

電話番号:043-307-2429

ファックス番号:043-274-3236

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