内部通報の状況等について(令和4年度分)

発表日：令和5年10月12日
総務部総務課

県職員等からの内部通報制度による令和4年度の通報の状況等を取りまとめましたので、「千葉県職員等の内部通報に関する要綱」に基づき公表します。

1.通報の状況

〇令和4年度受付分
通報先	通報件数 (A)+(B)+(C)	受理件数（A） =(ア)+(イ)	受理件数のうち終結 (ア)	受理件数のうち調査中 (イ)	不受理件数 ※1 (B)	補足調査中 ※2 (C)
庁内の通報相談窓口（総務部総務課）	11	6	1	5	4	1
庁内の通報相談窓口（教育庁教育総務課）	0	-	-	-	-	-
庁外の通報相談窓口※3	14	4	0	4	5	5
計※4	25	10	1	9	9	6
重複を除いた件数※5	16	8	1	7	6	2

〇令和3年度受付分のうち令和4年度に継続して対応したもの
通報先	継続件数 (A)+(B)+(C)	受理件数（A） =(ア)+(イ)	受理件数のうち終結 (ア)	受理件数のうち調査中 (イ)	不受理件数 ※1 (B)	補足調査中 ※2 (C)
庁内の通報相談窓口（総務部行政改革推進課）	3	3	1	2	0	0
庁内の通報相談窓口（教育庁教育総務課）	0	-	-	-	-	-
庁外の通報相談窓口※3	1	0	-	-	1	0
計	4	3	1	2	1	0

〇令和2年度受付分のうち令和4年度に継続して対応したもの
通報先	継続件数 (A)+(B)+(C)	受理件数（A） =(ア)+(イ)	受理件数のうち終結 (ア)	受理件数のうち調査中 (イ)	不受理件数 ※1 (B)	補足調査中 ※2 (C)
庁内の通報相談窓口（総務部行政改革推進課）	1	1	0	1	0	0
庁内の通報相談窓口（教育庁教育総務課）	1	0	-	-	1	0
庁外の通報相談窓口※3	0	-	-	-	-	-
計	2	1	0	1	1	0

※1　千葉県職員等の内部通報に関する要綱等に基づき、次に掲げるような場合には、通報を不受理としています。

※2　補足調査とは、通報内容が判然としない等の場合に、受理・不受理の判断に先立って行う調査のことです。

※3　「庁外の通報相談窓口」とは、県が外部に設置した、職員等からの通報の受付先で、弁護士や公認会計士など4名を「内部通報外部調査員」として選任しています。庁外の通報相談窓口で受理した通報は、通報者に関する情報を秘匿して総務部総務課又は教育庁教育総務課に報告されます。

※4　同一の通報が庁内の通報相談窓口と庁外の通報相談窓口の双方に行われた場合や、複数の庁外の通報相談窓口に行われた場合は、それぞれを1件として重複して計上しています。

※5　通報数のうち、複数の通報先に行われた同一の通報を1件として計上し、重複を除いた事案数を記載しています。

なお、令和2年度及び3年度からの継続事案については、複数の通報先に行われたものはありません。

区分

通報日

通報概要

対応

終結日※6

(1)

令和4年6月13日

執務室内で職員間のトラブルが発生したが、管理職が放置している。

調査の結果、事案発生後速やかに、管理職が関係職員に聴取を行うとともに必要な報告を行い、職場内の安全や職員の精神面に配慮した適切な対応がなされていることから、管理職が放置している事実は確認されなかった。

令和5年3月13日

(2)

令和3年度中※7

通勤手当を不正受給している職員がいる。

調査の結果、令和2年5月から令和4年7月までの間、申請内容と異なる交通手段により通勤し、通勤手当の差額分を不正に受給していた事実が確認されたため、当該職員の通勤手当の申請内容を正しい交通手段に改めさせるとともに、不正受給額を返還させた。

令和5年3月13日

※6　調査終了後、内部通報外部調査員に調査結果及び措置状況を報告し、了解を得ることにより、終結としています。

※7　終結案件(2)については、通報の時期を明らかにすることによって通報者の特定につながるおそれがあることから、詳細な通報時期を非公表としています。

教育庁に係る通報以外のことについて：総務部総務課（043-223-4456）

教育庁に係る通報について：教育庁企画管理部教育総務課（043-223-4143）

参考資料