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近年の大規模災害の続発及び新たな都市型災害の発生等により、県民の生命、身体及び財産を守るという消防の責務は益々重要さを増しています。消防学校では、こうした消防行政への社会的要請を受けて、令和6年度も下記のとおり教育訓練実施計画を作成し、消防職員・消防団員に対する教育訓練の充実強化を図ります。
また、本県では東京湾岸の工業地帯に多量の石油又は高圧ガス等の貯蔵・取扱いを行う大規模事業所が集積していることから、令和5年度に引き続き、企業の自衛防災組織等による防災体制の強化を目的とした教育訓練を実施します。
令和6年度教育訓練実施計画(全文)(PDF:1,224.3KB)
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