条例制定当時に寄せられた「障害者差別に当たると思われる事例」(知る権利・情報)

知る権利・情報

聴覚障害者のコミュニケーション保障が十分でない。会社の会議、町内会、講演会は手話がないとわからない。老人施設に手話のできる職員・ヘルパーがいない。

手話通訳派遣制度、病院手話通訳設置

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手話通訳士が手話の通訳を無視した。

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ろう者は視覚的な情報しか得られないのに、ろう者に欠かせない手話通訳者が少ない。携帯電話のメールは重要な情報交換手段。

手話通訳者の待遇改善。公共交通機関における電光掲示の徹底。低年齢からの手話教育制度の確立。携帯電話を日常生活用具の給付対象に。

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聴覚障害者の中でも、中途失難聴者は手話よりも要約筆記を中心としているが、講演会の時に、手話通訳は付くのに要約筆記は付くところが少ない。公共機関の設置通訳は手話通訳だけで要約筆記通訳はいない。

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他県での講演会で、招待された講演者が手話通訳だけ許可し、要約筆記を拒否しました。「要約筆記は、手話を習得していない中途失難聴者にとって必要なもの」と講演者の関係者に説明しましたが、認められませんでした。このときは個人的なメモという形で、両脇に要約筆記者が座って筆記してもらいました。

講演を依頼する際、手話通訳と要約筆記をセットで行うことを了承してもらう。または、了承してくれる人だけを選んで依頼する。これを県から広く周知する。

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手話はろう者の不可欠なコミュニケーション手段であることを理解していただきたい。運転免許交付時等に「耳が聞こえますか？」と聞くことは非常に変だと感じる。

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県・市の広報など、電話番号のみを記載したお知らせが多いのは問題と思う。聴覚障害者（電話が使えない）の事は配慮されていないようで残念。

福祉関係の事柄だけでも一般の住民対象の催し物の申込先・問い合わせ先にはFAX番号を入れてほしい。情報の格差を解消してください。

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手話サークルで聴覚障害者に関わっている者。ろう者は身体障害者というよりもコミュニケーション障害者と思う。ろう者が人間らしく生きていくため、「手話」を法定言語として認める必要性があるのではないか。

幼児教育・義務教育の課程において手話教育を行う。
ろう者の立場から発言できる場を行政に設ける。
現実に直面している障害者と向き合い施策に取り入れる。

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災害が発生して避難場所に行っても、コミュニケーションがとれないため、聴覚障害者が飲まず食わずでいたということが阪神大震災のときあったと聞きました。

災害時の情報伝達方法を検討すべき。

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ワークショップなどで意見を求められても、筆談では時間がかかり十分な意見を出すことができず、結局能力を評価してもらえない。

手話通訳が付くことで、即時的コミュニケーションが保障される。

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ろう者が申し込みをし、市の講習会担当者に手話通訳を依頼したが、「市として手話通訳はつけられない」と言われ、講習会に参加したものの通訳がないため十分理解できませんでした。

市民であるのに講習会を受けられない。市として手話通訳、OHP、ノートテイクといった情報保障を考える。

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介護実習の時、講師から手話をやめろと言われた。「手話にばかり目が行って実技の動作を見ない。見れば分かるんだからやめなさい」と叱責された。

手話は言葉であり、説明を聞いた上で実技を学ぶ必要がある。講師はろう者の特性をつかむ。通訳の役割を知る。

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自動車教習所で、学科は手話通訳の付く教習所だったが、実技では教官と当事者だけになる。合図は打ち合わせたが、私は身長が低く、助手席の教官の合図が見えない。教習時間が多くなり、お金もかかる。

教習料は他の人と同額払っている。教官の座る位置、指示棒の準備など、教習所側が配慮すべき。

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ホームヘルパー講習に聴覚障害者も参加できるか聞いたところ、「手話通訳の予算はないし聴覚障害者の参加は考えていない。」とのこと。同じ税金を払っているのに除外しようとする姿勢は問題。

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メール110番は音声電話より時間がかかるので便利にしてほしい。119番メールがまだ普及していない。

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自治体が発行している公共施設等の問い合わせ先にFAX番号が載っていない。聴覚障害者には不便である。

FAXや電子メールを利用可能にする。

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行政の広報無線（光化学スモッグ注意報等）が、音声以外の手段で提供されない。

FAX等の一斉送信の利用を。

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テレビの字幕放送が、わざわざ字幕デコーダを設置しないと見ることができない。

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講演で「手話通訳がテレビに映るとまずいからもっと隅に立つように」と言われた。テレビ映りが情報保障より大事なのか？

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テレビ電話も互換性がなく、聴覚障害者にとってダイレクトに会話できるチャンスがほとんどない。

総務省と交渉が必要。

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聴覚障害者。公共施設等で、トイレにいるときは個室状態になるので災害等の状況が分からない。

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災害発生時、放送が聞こえないために食料や物資をもらえないことがある。

災害時の対応を。

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行政から自宅への電話の問い合わせを、子どもが受けて聴覚障害の自分に伝えることがあるが、子どもは通訳ではないし内容が正確に分からない。本人を尊重すべき。

本人への問い合わせなのだから、FAXかあるいは通訳を介して問い合わせてほしい。

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視覚障害者の点字図書館があるのに、聴覚障害者のための図書館がないのは不公平。

聴覚障害は一般に軽く見られがち。もっとアピールが必要。役所の人にも平等に対応してほしい。

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行政職員の中には手話を学ぶ人も増え、嬉しいが、反面、実際には通じていないことが多いので、自覚して手話通訳を呼んでほしい。

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手話通訳事業の地域格差を平等に。

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交通事故で、警察に事故状況を筆談で説明したが、うまく説明できなかった。手話通訳者をすぐ呼ぶことができず、相手が何を言っているか分からず不安だった。

警察の広報窓口を通じて聴覚障害者連盟の緊急連絡先を知らせてある。しかし、現場の警察官にほとんど情報が伝わっていない。

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県のある部門の担当者に「聞こえないから通訳をつけてほしい」と頼んだら、「予算がないから・・・」と濁された。

「予算がない」という表現は、行政自らが障害者の社会参加を阻むに等しい。予算の問題より通訳をつける方向で意識を持つ必要。

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建築物

ろう学校最寄りの駅に自由通路のエレベータが設置されると聞いて、車いすを用いるろう学校の生徒がエレベータを使う可能性もあると考え、市に要望したところ、「インターホンと文字通信による案内誘導については今後検討」との答えでした。利用者の特性を考慮しておらず課題の先送りでしかなく、インターホンが満足に機能しない状態で聴覚障害者に使わせるのは問題です。

音声通話に文字通話を安価に編入することは技術的に可能です。対応できる業者を公募し、優先して入札させるなどの措置が必要と思います。

知る権利・情報・交通アクセス

表示が分かりにくいので、障害者にも分かりやすくしてほしい。

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知る権利・情報

駅などの構内放送や医療機関の呼び出しについて、聴覚障害者にも分かるような方法を考えてほしい。

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