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【概要版】第七次千葉県障害者計画（HTML版）

HTML版では絵や図を省略しています。

障害者計画の目指すもの

〇千葉県障害者計画とは

「障害者計画」とは障害のある人のための施策に関する最も基本的な計画です。千葉県では、障害福祉サービスの必要見込量等を示す「障害福祉計画」や、障害児支援の必要見込量等を示す「障害児福祉計画」、さらに「千葉県手話言語等の普及の促進に関する条例」に規定された「手話等の普及の促進に必要な施策」も含めて「千葉県障害者計画」として策定しています。

〇千葉県障害者計画の目標

障害のある人が地域でその人らしく暮らせる共生社会※の構築

※共生社会
障害のある・なしにかかわらず、誰もが社会の一員としてお互いを尊重し、支え合って暮らす社会

 〇計画の期間

令和3年度から令和5年度までの3年間

本県の障害のある人の状況

障害者手帳を持つ人が増加しています。

（いずれも各年度末の値）障害者福祉推進課調べ

身体障害者手帳所持者数

平成26年度176,392人

令和元年度179,242人

療育手帳所持者数※

平成26年度36,989人

令和元年度44,038人

※療育手帳
知的障害のある人に交付される手帳

精神障害者保健福祉手帳所持者数

平成26年度34,178人

令和元年度51,503人

今後の施策の方向性

1入所施設等から地域生活への移行の推進

主要な施策

1. グループホーム等の充実及び地域生活支援拠点等の整備
2. 日中活動の場の充実
3. 地域生活を推進するための在宅サービスの充実
4. 重度・重複障害のある人等の地域生活の支援
5. 入所施設の有する人的資源や機能の活用
6. 県立施設の在り方

主な取組の方向性

〇グループホーム等の充実及び地域生活支援拠点等の整備

地域での住まいの場として、障害のある人が日常生活の支援を受けながら暮らすグループホームの増加に努めるとともに、利用者がより充実した生活ができるように支援の質の向上を図ります。
また、地域生活支援拠点等の制度について周知するとともに、地域移行の可能な人への支援の在り方などを検討し、相談支援事業や障害者グループホーム等支援ワーカー事業を活用して、これまで以上に地域に移行できるよう取り組みます。

〇重度・重複障害のある人等の地域生活の支援

重度の強度行動障害のある人について、「暮らしの場支援会議」を中心とした本人に合った暮らしの場へとつなぐ仕組みの創設、民間事業者による受入環境の整備への支援、専門性の高い人材の育成、を大きな柱とした「千葉県重度の強度行動障害のある方への支援システム」を構築し、運営していきます。

主な数値目標

項目	元年度実績	3年度目標	4年度目標	5年度目標
グループホーム等の定員（人）	6,428	ー	ー	8,400
「強度行動障害のある方の支援者に対する研修事業」受講者数（累計）（人）	95	126	142	158

2精神障害のある人の地域生活の推進

主要な施策

　精神障害にも対応した地域包括ケアシステム※の構築

※地域包括ケアシステム
住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組み。

主な取組の方向性

〇精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築

・精神障害のある人が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科医療機関、その他の医療機関、地域援助事業者、市町村における障害保健福祉の担当部局、保健所、都道府県における精神科医療及び障害保健福祉担当部局等の関係者間の顔の見える関係を構築し、地域の課題を共有化した上で、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築の取組を推進します。

・精神科救急医療を確保するため、関係機関との更なる連携やシステム参画医療機関の拡充を図ることなどにより、精神科救急のための空床の確保を推進します。
また、身体合併症を有する患者については、各圏域において、夜間休日を含め24時間365日の救急対応が可能になるよう、精神科を含め複数の診療科がある医療機関の連携を図り、身体合併症患者の受け入れ体制を拡充できるよう働きかけます。

主な数値目標

項目	元年度実績	3年度目標	4年度目標	5年度目標
市町村ごとの保健、医療、福祉関係者による協議の場の設置状況（箇所）	26	36	46	54
千葉県精神障害者地域移行・地域定着協力病院の指定数（箇所）	25	27	27	27

3障害のある人への理解を広げ権利を擁護する取組の推進

主要な施策

1. 障害のある人への理解の促進
2. 子どもたちへの福祉教育の推進
3. 地域における権利擁護体制の構築
4. 地域における相談支援体制の充実
5. 手話通訳等の人材育成、手話等の普及促進
6. 情報・コミュニケーションバリアフリーのための普及啓発

主な取組の方向性

〇障害のある人への理解の促進

パラスポーツフェスタちば※や各種競技体験会において、障害のある人とない人の交流を図り、多くの人を巻き込みながら、共生社会の形成の促進を図ります。また、東京2020パラリンピック競技大会に向けた一連の取組を、そのレガシーとして受け継ぐことができるよう推進していきます。

※パラスポーツフェスタちば
障害の有無にかかわらず、パラスポーツの魅力を体験・体感できるイベント。千葉市等と連携し平成28年から開催している。

〇地域における相談支援体制の充実

障害を理由とした差別の相談に適切な対応ができるよう、広域専門指導員や地域相談員のより有効な活用方法を検討しつつ、研修等を通じた相談対応力の強化を図っていきます。また、様々な分野の相談にも対応できるよう、広域専門指導員、地域相談員及び市町村の連携に努めます。

主な数値目標

項目	元年度実績	3年度目標	4年度目標	5年度目標
共生社会という考え方を知っている県民の割合（％）	38	ー	ー	50
障害者差別解消支援地域協議会を設置した市町村数（市町村）※共同設置を含む	40	45	50	54

4障害のある子どもの療育支援体制の充実

主要な施策

1. 障害のある子どものライフステージを通じた一貫した療育支援体制の充実
2. 障害のある子どもと家族への在宅支援機能の強化
3. 地域における相談支援体制の充実
4. 障害のある子どもへの医療・福祉サービスの充実
5. 障害のある子ども一人一人が十分に教育を受けられるための取組の充実

主な取組の方向性

〇障害のある子どものライフステージを通じた一貫した療育支援体制の充実

乳幼児期から学校卒業までライフステージを通じて一貫した療育支援を受けられるよう、児童発達支援センター※を中核とした地域における療育支援体制の充実に取り組みます。

※児童発達支援センター
施設の有する専門的機能を生かし、地域の障害のある子どもやその家族への相談、障害のある子どもを預かる施設への援助・助言を併せて行う地域の中核的な療育支援施設。

〇障害のある子どもと家族への在宅支援機能の強化

在宅で暮らす障害のある子どもやその家族が身近な地域で支援が受けられるよう、また、家族が問題を抱え込むことのないよう、居宅介護（ホームヘルプ）、訪問看護、短期入所※、訪問相談、訪問療育支援、訪問診療相談を充実するなど在宅支援機能の強化が必要です。

※短期入所
普段介護を行う人が病気で介護できない等の場合に、施設への短期間の入所により、入浴、排せつ及び食事の介護その他の支援を行う。

主な数値目標

項目	元年度実績	3年度目標	4年度目標	5年度目標
児童発達支援センター設置市町村数（市町村）※共同設置を含む	22	ー	ー	54
短期入所事業所数（障害のある子どもを受け入れる事業所）（箇所）	120	136	144	152

5障害のある人の相談支援体制の充実

主要な施策

1. 地域における相談支援体制の充実
2. 地域における相談支援従事者研修の充実
3. 障害のある子どもと家族への在宅支援機能の強化

主な取組の方向性

〇地域における相談支援体制の充実

地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センター※について、その設置市町村は令和2年4月現在において22市町村にとどまっていることから、設置を更に促進する必要があります。

※基幹相談支援センター
地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、総合的・専門的な相談支援（身体障害、知的障害、精神障害）、地域の相談支援体制の強化の取組、地域移行・地域定着の促進の取組及び権利擁護・虐待防止を総合的に行う施設。市町村又は市町村から委託を受けた団体が設置できる。

〇地域における相談支援従事者研修の充実

全ての人が障害の特性に応じた相談支援が受けられるよう、専門コース別研修等により相談支援専門員等の専門性の向上に取り組むとともに、主任相談支援専門員研修を実施し、地域の相談支援における指導的立場にある相談支援専門員の確保に努めます。

主な数値目標

項目	元年度実績	3年度目標	4年度目標	5年度目標
基幹相談支援センター設置市町村数（市町村）※共同設置を含む	22	ー	ー	44
相談支援専門員の養成数（人）	410	600	600	600

6障害のある人の一般就労※1の促進と福祉的就労※2の充実

※1一般就労
雇用契約を結んで企業へ就職する通常の雇用形態を指す。一般就労では労働基準法や最低賃金法が適用される。

※2福祉的就労
通常の事業所に雇用されることが困難な障害のある人が障害者総合支援法に基づき、支援を受けながら就労すること。

主要な施策

1. 就労支援・定着支援の体制強化
2. 障害者就業・生活支援センターの運営強化
3. 障害のある人を雇用する企業等への支援
4. 支援機関や関係機関のネットワークの構築及び情報共有化
5. 福祉施設等で生産活動・福祉的就労を行う障害のある人の賃金（工賃）向上への取組の推進
6. 障害のある人の自らの価値観に基づいた働き方の選択を尊重した支援

主な取組の方向性

〇就労支援・定着支援の体制強化

障害のある人の一般就労を促進するため、就労移行支援事業所※1の充実等、支援体制の強化を図ります。また、就労定着支援事業※2の実施に当たっては、関係機関が連携して障害のある人の就労定着に取り組むことが必要であり、連携や事業実施のあるべき姿について就労定着事業所や関係機関等に周知を図ります。

※1就労移行支援事業
一般就労への移行に向けて、作業や実習、適性に合った職場探し、就労後の職場定着のための支援を行う事業。

※2就労定着支援事業
一般就労へ移行した障害のある人について、就労の継続を図るために必要な連絡調整や指導・助言等を行う事業。
 

 〇福祉施設等で生産活動・福祉的就労を行う障害のある人の賃金（工賃）向上への取組の推進

障害者就労施設への発注の拡大に向け、企業や自治体等からの発注に対応する共同受注窓口や、県内の就労施設等の情報をインターネットで提供する「チャレンジド・インフォ・千葉」等を通じて、受注先のマッチングを図ります。

主な数値目標

項目	元年度実績	3年度目標	4年度目標	5年度目標
就労移行支援事業及び就労継続支援事業の利用者の一般就労への移行者数（人)	1,013	1,160	1,234	1,307
就労継続支援B型事業所の平均工賃月額（円）	15,215	15,215	16,107	17,000

7障害のある人一人ひとりに着目した支援の充実

主要な施策

1. 地域の支援施設等のみでは支援が困難な障害に対する支援の推進
2. 通所サービスだけでは支援が困難な障害に対する支援の推進
3. 重度・重複障害のある人の負担軽減の推進
4. ひきこもりに関する支援の推進
5. 矯正施設からの出所者等に対する支援の推進

主な取組の方向性

〇地域の支援施設等のみでは支援が困難な障害に対する支援の推進

• 発達障害
  千葉市、我孫子市に専門的支援拠点として千葉県発達障害者支援センター（CAS）を設置し、各ライフステージに応じた電話・窓口による相談支援や、各分野の関係者への研修等を行っています。
• 高次脳機能障害※
  県内4箇所に支援拠点を設置し、機能回復・社会復帰に向けた訓練、就労支援、情報発信、研修等による支援普及を行っています。また、千葉県千葉リハビリテーションセンターに高次脳機能障害支援センターを設置し、より専門的な支援を実施しています。

※高次脳機能障害
病気や事故などが原因で脳が損傷されたことにより、言語・注意・記憶・遂行機能・社会的行動などに障害が生じ、社会適応に困難を示している状態。

〇重度・重複障害のある人の負担軽減の推進

重度心身障害のある人の健康・福祉の増進と医療費の負担の軽減を図るため、国民健康保険法等に基づく保険による医療給付の自己負担額の助成を実施しています。
従来の身体障害者手帳1級、2級いずれかの手帳所持者、療育手帳A、○Aいずれかの手帳所持者に加え、令和2年8月から精神障害者保健福祉手帳1級所持者を制度の対象に加えました。

 

主な数値目標

項目	元年度実績	3年度目標	4年度目標	5年度目標
発達障害者支援センター運営事業実利用見込者数（人）	1,157	1,200	1,200	1,200
医療的ケアが行える短期入所事業者数（箇所）	28	34	37	40

8様々な視点から取り組むべき事項

主要な施策

1. 人材の確保・定着
2. 高齢期に向けた支援
3. 保健と医療に関する支援
4. スポーツと文化芸術活動に対する支援
5. 住まいとまちづくりに関する支援
6. 暮らしの安全・安心に関する支援
7. 障害のある人に関するマーク・標識の周知

主な取組の方向性

〇人材の確保・定着

障害のある人のニーズ、障害特性に応じたサービスが提供できる体制を整えるため、社会福祉士、介護福祉士、ホームヘルパー等の人材養成に努め、必要となる人材の確保を図るとともに、資質向上に努めます。

〇スポーツと文化芸術活動に対する支援

東京2020パラリンピック競技大会の開催を契機として、障害者スポーツの競技人口の増加や認知度の向上を図るため、障害者スポーツの競技団体の整備や、競技体験会等の開催への助言等を行います。

〇障害のある人に関するマーク・標識の周知

障害のある人に関する各種マークは、バリアフリー等に対応したルールや障害のある人への支援の必要性等を伝えるものであると同時に、障害のある人への理解を促す「心のバリアフリー」につながるものです。
本県では「ヘルプマーク」を表示した「ヘルプカード」や「ストラップ型ヘルプマーク」を作成し、その普及・啓発を図っています。

計画の推進

計画の推進体制として、本県における障害者施策を総括する千葉県障害者施策推進協議会の下に、障害のある人及びその家族を含む民間の委員で構成する千葉県総合支援協議会を「第七次千葉県障害者計画策定推進本部会」（以下「策定推進本部会」という。）として設置しています。

計画は、年度ごとの「取組の方向性」の進捗状況、「数値目標」の達成状況及び障害福祉サービス等の提供状況等について、策定推進本部会で評価・検討を行った上で、千葉県障害者施策推進協議会に報告し、同協議会の意見を踏まえ、PDCA（企画・実施・評価・見直し）の観点から効率的な事業の推進を図りつつ、必要に応じ計画の見直しを行います。

 

障害福祉サービス等の必要見込量等（第六期障害福祉計画、第二期障害児福祉計画）

県全体及び各障害保健福祉圏域別に、必要な障害福祉サービスの見込量等を示します。障害福祉サービスの確保のための施策については、この見込量を踏まえて推進します。

＜県全体の主なサービス量の見込み＞

居宅介護※1

令和元年度実績6,682実人/月
令和5年度見込8,030実人/月
伸び率120％

共同生活援助（グループホーム）

令和元年度実績5,301実人/月
令和5年度見込7,786実人/月
伸び率147％

放課後等デイサービス※2

令和元年度実績8,788実人/月
令和5年度見込12,769実人/月
伸び率145％

※1居宅介護
居宅における介護（入浴、排泄及び食事等）、家事（調理、洗濯及び掃除等）、並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を行う。

※2放課後等デイサービス
障害のある子どもに対して、学校の授業終了後又は休日において、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流を促進する児童福祉法に基づくサービス。