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第二部県民のみなさんから寄せられた声（3.パブリックコメント）

3.パブリックコメント

第1章本県の障害のある人の状況

知的障害

• 発達障害のある人が知的障害に関する福祉サービスを受けやすい環境を整えてほしい。

発達障害

• 自閉症は症例が多彩であり、自閉症スペクトラムとして広くとらえた支援が必要である。
• 自閉症を発達障害で一括りにせず、自閉症の特性に対応した支援を要望する。
• 言語障害についても記述してほしい。

重症心身障害

• 重症心身障害についての記述が少ない。重症心身障害について全県的な調査を実施してほしい。遷延性意識障害についても記述してほしい。

1.入所施設から地域生活への移行の推進

グループホームの整備促進と質的向上

• 「強度行動障害のある方の支援者に対する研修事業」をより多くのグループホーム職員が受講できるようにしてほしい。
• グループホームの事業のみを単独で行う小規模事業者に対する経営面での支援策を講じてほしい。
• 施設入所者数は十分に維持していく必要がある。
• グループホームは安全・安心を最優先し、厳格な規制をすべきである。グループホームには、看護師の配置がないので心配だ。
• 悪質な事業者を厳重に取り締まってほしい（各種の障害福祉サービス提供事業者）。
• 国に対し、施設の新設を含む必要な定員確保を要求してほしい。
• グループホームの定員目標数について、これでもいいと思うが、もう少し高くしてほしい。
• 施設入所者数のダイナミックな削減を。
• 家族と暮らしている障害児者がいずれグループホームに暮らすというニーズも多いと思うので、考慮してほしい。
• 地域移行については、自己選択・自己決定の原則を尊重することが原則と考える。
• ケアホームのグループホームへの一元化により、従来ケアホームで行われていたような介護が受けられるのかが心配だ。

日中活動の場の充実

• 特別支援学校高等部の卒業生が地域で生活するために日中活動の場の確保が重要である。
• 聴覚障害者の障害特性に配慮し、県独自に広域的な地域活動支援センターの制度を作ってほしい。また、広域的な地域活動支援センターの実情にあった通所交通費助成制度の見直しをしてほしい。
• 「強度行動障害のある方への支援体制構築事業」や「強度行動障害のある方の支援者に対する研修事業」の成果や課題の検証・県全域への普及、「強度行動障害県単加算事業」の実施による受入施設等の支援、既存グループホームが強度行動障害のある人を受け入れるための改修等経費に対する補助対象の拡大の検討について、十分に遂行されることを望む。

地域生活を推進するための在宅サービスの充実

• 地域生活継続には、遠くの入所施設の短期入所でなく、市内の単独型短期入所が求められている。送迎も含めた単独型短期入所の拡充を記載してほしい。
• 地域生活支援拠点についてワーキンググループを作って検討すべきだと思う。
• 日中活動支援事業者に対して自閉症への対応の必要性を促すとともに、自閉症の特性に合わせた生活支援を理解させてほしい。
• 意思疎通支援事業や移動支援事業は市町村でその取組に格差が生じてしまいがち。県が市町村間の連絡が密になるようにして、不平等にならないようにしてほしい。
• 当事者と家族が別々に相談できる場所があると良い。
• 地域差異のない市町村間の意思疎通支援事業に向けた、都道府県の取組姿勢の明確化。

重度・重複障害のある人等の地域生活移行の推進

• 地域で高度な医療的ケアを必要とする人の使える資源が非常に少ない。「都市部において資源の不足～」とあるが、郡部では不足どころか全くない状態である。
• 重度心身障害者（児）や医療的ケアの必要な方の短期入所が必要とあるので、数値目標の設定を。また、県独自の補助についても検討するべき。
• 在宅サービスや相談支援を行う事業者に対して自閉症に対応した支援の必要性を促してほしい。

入所施設の有する人的資源や機能の活用

• すべての入所施設において「強度行動障害のある方の支援者に対する研修事業」を職員に受講させるような態勢を整えてほしい。
• 「地域生活の維持」のための相談支援が必要。また、入所施設の新設を含む定員の確保を国に要望してほしい。
• 人工呼吸器を使用している人の短期入所利用登録数が増えていて、今の受入数でまかなえる状態ではない。短期入所がもっと使えれば、安心して在宅が続けられる。
• 県として、早急に強度行動障害者専門施設の養成政策を推進していく必要があると思われる。重度障害者受入れ施設の住環境の改善と人材育成の支援なくしては、県の期待は果たされない。
• 地域生活拠点について、入所施設ありきの考え方が残ることが危惧される。グループホームを優先し圏域ごとの検討を。その際、大きな入所を持つ法人でなく、地域で丁寧な支援を重ねている人材を登用してほしい。
• 障害の重度化や当事者の高齢化に伴い、支援員は通院に手を取られるので、適正な職員配置基準を国に要望してほしい。
• 老朽化した施設の改修や個室化・バリアフリー化への資金面での支援が必要。

県立施設のあり方

• 地域移行の際、地域の相談支援専門員を必ず付け、福祉サービス以外のこともサービス等利用計画に盛り込み、モニタリングも頻繁に行いながら、本人に寄り添った移行をしていくことが大事。
• 県内には在宅の入所希望者が600人いると言われている。まず、在宅で支援困難な障害者が、地域の核となる施設やグループホームで安定した生活を送れるようサポートし、それを確認してから、袖ヶ浦福祉センター利用者の移行を始めたらいいと思う。1～2年移行を遅らせることによって、より前向きな気持ちで移行に対応していけると思う。利用者・保護者共々、場所が変わるということに恐れを感じており、ワンクッション置いた移行計画なら不安が軽減できると思う。
• 更生園が、当面、県立施設として民間のモデルとなる強度行動障害支援等拠点としての機能・役割を果たすことは必要。強度行動障害支援に基づく知見・経験を自閉症児者支援に役立てるよう、福祉や教育分野に発信してもらいたい。
• 千葉リハビリテーションセンターの設置から30年が経過したことから、建て替えを進めてほしい。建て替えの検討に当たっては、重症児施設の入所定員を増やしてほしい。身近な地域で訓練などが受けられるよう、サテライト的な機能も取り入れてほしい。最新設備の導入、医師の確保などを早急に進めるべき。
• 千葉リハビリテーションセンターのサテライト的機能を持った施設・業務ができるように整備を進めてほしい。
• 地域における支援体制強化・支援の検討が必要とあるが、具体性がない。

2.精神障害のある人の地域生活への移行の推進

精神障害のある人の地域生活への移行支援

• 精神障害者支援に対して、地域包括支援センターの充実を。特に精神疾患については専門的知識がかなり必要であり、障害別に対応できる人材を多く起用してほしい。

障害のある人自身が自らの経験を基に相談支援等を行うピアサポートの推進

• ピアサポーターが活動しやすい環境に加えて、相談当事者が相談しやすい環境が必要。
• ピアサポートを行う人たちの名称の整理・統一を。
• ピアサポーターを職員として配置してほしい。

3.障害のある人への理解を広げ権利を擁護する取組の推進

障害のある人への理解の促進

• 施設や家庭において発生する差別や虐待の現状、背景を整理し、障害者計画に記載してほしい。
• 差別解消支援地域協議会の設置を明記してほしい。
• 広域専門指導員や地域相談員の周知は、学校関係者だけでなく町内会や自治会・民生委員にも行うべき。
• 障害者条例に基づく広域専門指導員の制度の充実及び県内の小・中・高校教育に取り入れてほしい。
• 放課後児童クラブ等の子育て支援の場でも、自閉症・発達障害支援の仕組みを作ること、障害児が利用できる人員を配置することを要望する。
• 福祉教育に携わる人達が集まって、「どうしたら、ありのままの障害者の姿を、子供達に伝えることができるのか？」や「どうしたら障害者に対する理解を深められるのか？」等を研究する場が必要。千葉県総合支援協議会の中に福祉教育専門部会を新設することを提案する。
• 障害のある人への理解を広げ権利を擁護する取組の推進に「インクルーシブな形の子育て支援」という文言の追加をお願いしたい。
• 放課後児童クラブ等子育て支援の場でも、自閉症・発達障害支援の仕組みを。そのために必要な人員の配置に配慮をしてほしい。ただのスローガンだけでは障害のある子どもは利用を「遠慮」せざるを得ない事態になる。

地域における権利擁護体制の構築

• 中核地域生活支援センターの役割について、適正な評価と位置付け、運営の安定化を図るとともに、国に対して制度化するよう提言してほしい。

地域における相談支援体制の充実

• 600名の地域相談員のうち、ろう者は少数であるので、「広域的な」地域相談員として配置を。
• 地域相談員は圏域内に限定されるのではなく、必要あればそのエリアを越えての相談対応ができるよう配慮してほしい。
• 広域専門指導員の選任要件に資格所有者であることの追加を。

情報・コミュニケーションバリアフリーのための普及啓発の促進

• 自閉症者への意思疎通支援について記載を。
• 「情報バリアフリー」だと情報を与えるという面のみになってしまうので、双方向性を考え、「情報・コミュニケーションバリアフリー」に修正してほしい。
• 手話通訳は聴覚障害のある人とない人との双方向のコミュニケーション支援である。聴覚障害のある人だけを支援するという記述は誤解を招く。
• 県内のテレビの字幕化、手話通訳付番組は大変少なく遅れている。
• 字幕番組、手話番組の"等"に含まれていると思うが、「解説放送」も入れてほしい。
• 県内の放送事業者に対し障害特性に配慮した情報提供の充実を要請してほしい。
• 字幕番組の充実を。
• 県議会や知事の話などに手話や字幕を入れるべきではないか。
• 聴覚障害者情報提供施設の安定した運営のためには、現在の助成を継続するだけでなく、現状を把握し見直す必要もあるのでは。
• 情報提供施設の安定した運営の為に助成を継続するだけでなく、現状に見合った配慮を。
• 聴覚障害者情報提供施設運営費補助金の見直しをすべきである。
• 「情報バリアフリー」だと情報を与えるという面のみになってしまう。双方向性を考えコミュニケーションという視点を。

4.障害のある子どもの療育支援体制の充実

障害のある子どものライフステージを通じた一貫した療育支援体制の充実

• 障害のある子どもとない子どもが共に集える場（ユニバーサルデザインの完備）が必要ではないかと考える。
• 学齢期における障害のある子どもを含む世帯の状況把握と支援の充実を図るため、スクールソーシャルワーカーの各学校への配置の促進を強く望む。
• 千葉県は人口当たりの看護師が、重症児施設の入所ベッドと同じく全国平均を大きく下回っている。この状況を何とか改善していただきたい。千葉県の重症児施設の絶対数不足や偏在が解決したわけではない。木更津・君津あたりでも要望があるので、それに応えてほしい。
• 障害特性に応じて、医療と福祉からの説明が必要である。聴覚障害については、早期発見が必要なので、医療と福祉からの説明が必要で、親が手話か人口内耳か選択できるようにしてほしい。
• 「強度行動障害児等の手厚い支援が必要な障害児」とあるが、強度行動障害に陥る前に手立てをなすべき。

障害のある子どもと家族への在宅支援機能の強化

• 本県に「情緒障害児短期治療施設」が存在しないのはなぜか。
• 「強度行動障害のある子どもを受け入れる短期入所施設」は必要だが、児童精神医療のバックアップ体制はどうなるのか。
• 「ペアレントトレーニングを受ける保護者の増加」とあるが、そこに至るまでの保護者の意識向上はどのように考えているか。親の会の組織率の低下など、逆に保護者の意識低下が感じられる。

地域における相談支援体制の充実

• 療育支援コーディネーターに期待する。各地区に核となるコーディネーターがいるようになれば、素晴らしいと思う。
• 子どもが診断を受けるための小児医療の不足にはどう対処するのか。
• 発達障害者支援センター（CAS）の拡充が必要。人員のみならず拠点を県内2か所（千葉と東葛）から4か所に増やし、より地域に根差した活動とすることが必要。
• すべての市町村に幼児言語教室設置を図るような施策を。また、成人でも言語障害を相談できる窓口の周知や指導機関の設置を。

障害のある子ども一人ひとりが十分に教育を受けられるための取組の充実

• 自閉症・発達障害に対応する教育をより一層進めるため、教職員の意識向上と研修をより一層進めてほしい。自閉症に対する理解を職員全体で共有してほしい。
• 自閉症の児童生徒の関わるところでの積極的な構造化の推進を。
• 通級指導教室は各自治体で待機者も多いが、担当教員が不足しているという。対応策はあるのだろうか。
• 進路のあっせんということだけでなく「移行支援計画」が本人のアセスメントに基づき行われることを望む。
• 「ソーシャルスクールワーカーの増員と、困難事例の多い地域の学校への重点配置」の対象と位置付けてください。さらに、大綱中の「関係機関が連携した包括的な支援体制の整備」の事業を活用することによって、支援学校の地域単位にワーカーを配置し、子どもたちを卒業後の社会資源に結びつけながら計画的に教育と福祉をつなぐ専門家としての役割を果たすような施策を行ってください。
• 小学校のことばの教室（通級）は全校設置になっておらず、公教育でありながら親が送迎をしなければ指導を受けられない。両親とも勤めをしている家庭では送迎ができないため指導を受けられないので全校設置に向けた施策をとってもらいたい。今後の「千葉県特別支援教育推進計画」等と連動して取り計らうよう希望する。
• ピアサポートについて、教育の観点から「特別支援学校の教育」の中に取り入れてほしい。

障害のある子どもへの医療・福祉サービスの充実

• 強度行動障害を持つ自閉症児に対する医療支援の具体策はどうなっているか。自閉症・発達障害に対応する地域医療が不足している。適切な診断と医療支援がないと保育園・学校での不適応、福祉サービスの不適用から始まり、深刻な二次障害へとつながる。対応をお願いしたい。

5.障害のある人の相談支援体制の充実

地域における相談支援体制の充実

• 相談支援アドバイザーの役割や人選について、説明、実績等を記載してほしい。
• 学齢期、幼児期の計画相談をできる人材を育成してほしい。
• 地域においてさまざまな相談支援の仕組があるが、これらの活動の連携及び地域住民等との交流を進めてほしい。
• 人間生活のための横断的な相談支援のために必要なのは、パーソナルサポーター的な人材。社会的困難のある自閉症者には特に必要である。
• 千葉県発達障害者支援センターと地域相談支援機関との役割分担の具体的な方向性を示してほしい。
• ピアサポートに含まれるかもしれないが、先に障害をもった人が後から障害をもった人を支援するメンター制度が設けられたらもっと良いと思う。
• 地域の各資源がうまく活動できているのか。障害のある人の地域での交流が進んでいない。地域での交流を行政で進めてほしい。

地域における相談支援従事者研修の充実

• 相談支援専門員の養成研修を受講者が計画相談支援に従事できるよう、より実践的な内容にするとともに、相談支援専門員に対する報酬の見直しを国に求めてほしい。
• 相談支援事業所、相談支援専門員の力量の差を無くすために、相談支援従事者養成研修のアセスメントを行ってほしい。

6.障害のある人の一般就労の促進と福祉的就労の充実

就労支援・定着支援の体制強化

• 自閉症・発達障害者への就労支援について、必ず研修を受けたうえで情報収集に努められるような体制にしてもらいたい。

障害者就業・生活支援センターの運営強化

• 障害者就業・生活支援センターの運営強化について、センター数を現状維持したままでどのように支援の質を確保・増強するのか。多様な法人に積極的に公益事業として運営してもらうことも考慮してはどうか。

支援機関や関係機関のネットワークの構築及び情報共有化

• 高等学校や特別支援学校の卒業後の進路について、個別移行支援計画の作成とTTAPの活用を図り、学校と関係機関の連携が実現できるようにお願いしたい。

福祉施設等で生産活動・福祉的就労を行う障害のある人の賃金（工賃）向上への取組の推進

• TTAPのアセスメントの導入により、就労意欲や就業環境の改善ができる。

障害のある人の自らの価値観に基づいた働き方の選択を尊重した支援

• 障害者が自らの価値観に基づく生き方を追求するために、希望する人が高等教育機関で学べるよう環境整備を。就労ばかりでなく、障害のある学生への支援の充実に関しても記述してほしい。

7.障害のある人一人ひとりに着目した支援の充実

重度心身障害者（児）医療費助成制度の現物給付化の実施

• 重度心身障害者（児）医療費助成制度の現物給付化の実施に当たって、65歳以上で新たに重度障害となった方を制度対象するべきであり、また、自己負担金の導入は行うべきではない。

地域の支援施設等のみでは支援が困難な障害に対する支援の推進

• 自閉症は発達障害の中でも大きなウエイトを占めるので、「自閉症に対応した支援」を強調してほしい。また、知的障害がなくても自閉症として重い人が支援から取りこぼされることのないよう、障害支援区分等に配慮がほしい。
• 高次脳機能障害の実態調査を進めてほしい。

ひきこもりに対するアウトリーチ型支援の推進

• 地域移行施策の実施は大切だが、ひきこもり状態の患者さんへのサポートも同時進行で行ってほしい。
• ひきこもっている人は、新しくできた支援の仕組みも知る機会がないので、貧困対策や教育支援など、他の事業でフォローした人たちを支援につなげる仕組みを作ってほしい。その前提として引きこもり支援を行う人には、発達障害への知識と理解を持ってもらうことが必須である。

8.その他各視点から取り組むべき事項

人材の確保・定着

• 福祉の従業者が慢性的に不足しており、国の報酬改定以上に従業者の待遇が改善できるような独自の施策を望む。
• 福祉従事者の処遇改善のための給与水準の底上げ及び適正な人員配置のための国の予算を確保すること。

高齢期に向けた支援

• 65歳になると介護保険優先規定が適用される。これらの問題点を整理して計画を策定してほしい。
• 介護保険と障害福祉サービスの事業者が、円滑に連携をとり、切れ目のない支援ができることを希望する。両制度の適用関係について、自治体だけではなく当事者にも周知してほしい。
• 長期療養、看取りに向けた建物・設備の改善、意思の協力体制が必要。

保健と医療に関する支援

• 精神疾患の患者数増加は発達障害者の受診もかかわっていると感じているが、発達障害に対する言及がない。また、自閉症児・者にはてんかん発作や行動障害の抑止のため、処方を受けている人が多数いる。『精神疾患や医療に対する知識・情報の欠如などから、問題の長期化や症状の重症化を招くケースもまだ多く見受けられます。』とあるが、個々のケースには発達障害への無理解があると感じている。

スポーツと文化活動に対する支援

• パラリンピックだけでなくデフリンピックやスペシャルオリンピックにも言及してほしい。
• 特別支援学校における体育や障害者スポーツを充実させることが必要ではないか。また、障害者スポーツ指導員の養成者数よりも障害者スポーツ指導員による指導実績を目標値とした方がよい。

住まいとまちづくりに関する支援

• 聴覚障害者に対する公共施設等のバリアフリーの配慮が必要である。
• 障害者割引ではなく、所得保障を考えるべきであり、所得保障の埋め合わせを鉄道会社等に埋め合わせをさせるのは間違っている。
• 毎年4月の自閉症啓発デーへの支援をお願いしたい。

暮らしの安全・安心に関する支援

• 障害特性に配慮した避難所の整備は、身体障害に対応するものばかりでなく、知的障害者や自閉症をはじめとする発達障害者への対応が必要である。

障害のある人に関するマーク・標識の周知

• 障害のある人に関するマークについては、取扱いに注意が必要である。
• 障害のある人に関するマークのうち、聴覚障害標識は、削除すべきである。

全体に関する意見要望、推進体制等

• 第五次千葉県障害者計画策定推進本部会に精神障害の当事者やその家族の委員がいないことが問題だ。障害の状況で同一人の出席が難しい場合はグループ等で交代して出席する等、工夫が必要。
• 福祉予算に関しては、これまでどおり地域づくりを優先してほしい。千葉県袖ヶ浦福祉センターの改善とは別に行ってほしい。
• 資料として、県独自の制度、補助制度の一覧があると、わかりやすいと思う。
• メディカル・コメディカルの方々に統合失調症の正しい理解をお願いしたい。そのため行政は研修制度づくりや通達等で、正しい理解、個別性の理解ができた医師を養成してほしい。