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地方自治法施行令第167条の2第1項第3号に規定する障害者支援施設等に準ずる者の認定基準等について

1.千葉県障害者支援施設等に準ずる者の認定等に関する要領

• 「千葉県障害者支援施設等に準ずる者の認定等に関する要領」（PDF：900KB）

【申請様式関係】

• (第1号様式):「障害者支援施設等に準ずる者の認定申請書」（認定申請書）（ワード：44KB）
• (第1号様式の添付書類):別紙1「誓約書」（ワード：36KB）
• (第1号様式の添付書類):別紙2「役員等名簿」（エクセル：21KB）
• 重度障害者多数雇用事業所の場合:(第1号様式別添1)「障害者雇用状況計算書及び現況届出書」（エクセル：41KB）
• 共同受注窓口の場合:(第1号様式別添2)「共同受注窓口調書」（エクセル：12KB）

【変更届関係】

• (第4号様式):「障害者支援施設等に準ずる者の認定事項変更届」（認定事項変更届）（ワード：48KB）
• (第5号様式):「障害者支援施設等に準ずる者の辞退届」（辞退届）（ワード：37KB）
• (第6号様式):「障害者支援施設等に準ずる者の認定要件喪失届」（認定要件喪失届）（ワード：39KB）

2.障害者支援施設等に「準ずる者」として追加する施設

千葉県においては、次の者を障害者支援施設等に「準ずる者」の対象として追加します。

次の者に該当される方で、障害者支援施設に「準ずる者」の認定を希望される場合、上記に掲載している「千葉県障害者支援施設等に準ずる者の認定等に関する要領」（以下、「認定要領」という。）に従い、県に対して認定の申請を行ってください。

(1)特例子会社

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令（平成25年政令第22号。以下、「障害者優先調達法施行令」という。）第1条第1号に規定する子会社のこと。

(2)重度障害者多数雇用事業所

障害者優先調達推進法施行令第1条第2号に規定する事業所のこと。

(3)在宅就業障害者

障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号。以下、「障害者雇用促進法」という。）第74条の2第3項第1号に規定する在宅就業障害者のこと。

(4)在宅就業支援団体

障害者雇用促進法第74条の3第1項に規定する在宅就業支援団体のこと。

(5)共同受注窓口

定款等に障害者の就業機会の確保を目的とすることを明示し、複数の障害者就労施設等（国等による障害者就労施設等からの物品等の調達等に関する法律（平成24年法律第50号）第2条第4項に規定する障害者就労施設等をいう。）に対して、物品及び役務の調達のあっせん又は仲介の業務を行う共同受注窓口としての機能を有する者のこと。

認定申請書等の提出先

認定要領第2条の認定基準を満たし、認定を希望する者は、（第1号様式）認定申請書に必要な書類を添えて、新規申請受付締切日までに、郵送もしくは持参により下記提出先まで申請を行ってください。

また、認定事項に変更が生じた場合の（第4号様式）認定事項変更届、障害者支援施設等に準ずる者を辞退したい場合の（第5号様式）辞退届、障害者支援施設等に準ずる者としての要件を喪失した場合の（第6号様式）要件喪失届についても同様に下記までご提出ください。なお、認定事項変更届や辞退届、要件喪失届については随時提出を受け付けます。

（提出先）

260-8667:千葉県千葉市中央区市場町1-1

千葉県健康福祉部障害福祉事業課事業支援班宛て

3.障害者支援施設等に「準ずる者」の被認定者

地方自治法施行令第167条の2第1項第3号に規定する認定要領第4条第1項に基づき、次の者を障害者支援施設等に準ずる者に認定しましたので、認定要領第5条に基づき、被認定者を公表します。

4.認定に係る手数料

障害者支援施設等に準ずる者の被認定者一覧

概要

法人名等の名称	特定非営利活動法人千葉県障害者就労事業振興センター
代表者	理事長　岡田　義之
認定日	平成31年3月22日
所在地	千葉市中央区亥鼻2-9-3
認定区分	障害者支援施設等共同受注窓口
主な取扱物品又は役務	印刷、除草、文房具、災害対策用品等
構成施設	県内の障害福祉サービス事業所等
適用(ホームページ)	千葉県障害者就労事業振興センターホームページ

概要

法人名等の名称	ちばぎんハートフル株式会社
代表者	取締役社長　斎藤　千草
認定日	令和2年2月7日
所在地	千葉市美浜区真砂4丁目1番10号
認定区分	特例子会社
主な取扱物品又は役務	ゴム印作成業務、名刺作成業務、発送業務等
適用(ホームページ)	ちばぎんハートフル株式会社ホームページ

概要

法人名等の名称	株式会社千葉データセンター
代表者	代表取締役　小泉　忍
認定日	令和2年2月7日
所在地	千葉市稲毛区天台6-5-3
認定区分	特例子会社
主な取扱物品又は役務	印刷業務（冊子、リーフレット、広報誌、ポスター、封筒等） データ入力業務（届出、申請、調査、アンケート等） 文書の電子化、スキャニング業務 テープ起こし業務等 業務部データエントリー室については情報セキュリティマネジメントシステム （ISO/IEC27001:2013,JIS Q　27001:2014）の認証を取得
適用(ホームページ)	株式会社千葉データセンターホームページ

概要

法人名等の名称	株式会社フジクラキューブ
代表者	代表取締役　緒方　和也
認定日	令和3年11月1日
所在地	佐倉市六崎1440
認定区分	特例子会社
主な取扱物品又は役務	各種文書の印刷、コピー、名刺の印刷 校内の緑化、環境保全 花壇の管理、植物の栽培、鉢植え出荷 建内外の清掃 廃棄物の回収、分別 日用品雑貨類等の販売
適用(ホームページ)	株式会社フジクラキューブホームページ

概要

名称	大東コーポレートサービス株式会社
代表者	代表取締役社長 福田 和宣
認定日	令和4年6月7日
所在地	東京都品川区東品川二丁目2番8号 （県内事業所：浦安市千鳥15番地5 浦安市ワークステーション内）
認定区分	特例子会社
主な取扱物品又は役務	各種看板デザイン及び製作 挨拶状・チラシ・パンフレット等のデザイン及び印刷業務 図面製本 封筒印刷 横断幕製作 飛沫防止パーテーションの製作 ソーシャルディスタンスマットの製作 トリックアートのデザイン及び製作
適用（ホームページ）	大東コーポレートサービス株式会社ホームページ

認定に係る手数料は無料です。ただし、申請書等の作成に係る費用や申請書等の書類を郵送にて提出される場合の送料等につきましては申請者がご負担ください。