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令和8年8月千葉豪雨に係る児童福祉施設等の災害復旧費に対する補助について（障害児施設分）

 1.補助金名等

1. 児童福祉施設等災害復旧費国庫補助金…建物等の復旧に関する補助制度
2. 児童福祉施設等〈設備〉災害復旧費国庫補助金…事業再開に向けた備品購入費等の経費に関する補助制度

  2.補助対象等

　補助対象サービス(千葉市・船橋市・柏市所在の施設を除く)

1. 障害児入所施設(福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設)
2. 児童発達支援センター
3. 児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所
4. 保育所等訪問支援事業所、居宅訪問型児童発達支援事業所
5. 障害児相談支援事業所

　補助対象

　市町村、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、営利法人　等

　補助率、補助上限・下限額

区分	補助率	上限額	下限額
施設	国2分の1、県4分の1、事業者4分の1	国の査定額による	80万円
設備	国10分の10（定額補助）	激甚災害の場合：600万円 激甚災害以外の場合：450万円	下限なし 　     30万円

 

 

 

 

 

 

 

 

  3.交付要綱等

　児童福祉施設等災害復旧費国庫補助金関係

(国交付要綱)児童福祉施設等災害復旧費国庫補助金（PDF：811.9KB）

(事務取扱要領)児童福祉施設等災害復旧費国庫補助金（PDF：192.5KB）

(県交付要綱)児童福祉施設等災害復旧費国庫補助金（PDF：1,024.7KB）※今後改正予定

　児童福祉施設等〈設備〉災害復旧費国庫補助金関係

(交付要綱)児童福祉施設等〈設備〉災害復旧費国庫補助金（PDF：730.4KB）

(実施要綱)児童福祉施設等〈設備〉災害復旧費国庫補助金（PDF：293.4KB）

※県要綱は今後創設予定

  4.提出書類

区分	提出書類(excel)	提出書類(pdf)
施設	1. 災害復旧費補助金協議書類（エクセル：75.1KB）	1. 災害復旧費補助金協議書類(（PDF：415.6KB）
	2.   平面図・写真（エクセル：17KB） 3.見積書(3者以上)【任意様式】	2.  平面図・写真（PDF：73KB） 3.見積書(3者以上)【任意様式】
設備	1.設備災害復旧費協議書類（エクセル：36.9KB） 2.平面図・写真（エクセル：17KB） 3.カタログ【任意様式】 4.見積書(1者以上)【任意様式】	1.設備災害復旧費協議書類（PDF：228KB） 2.平面図・写真（PDF：73KB） 3.カタログ【任意様式】 4.見積書(1者以上)【任意様式】

  5.提出期限及び提出方法

令和8年9月4日(金曜日)までに、下記のURL(ちば電子申請サービス)より御提出ください。

提出先(ちば電子申請サービス)

提出フォーム(児童福祉施設等災害復旧費国庫補助金)

提出フォーム(児童福祉施設等〈設備〉災害復旧費国庫補助金)

　社会福祉施設等に係る協議について

社会福祉施設等の災害復旧事業については、「社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金」及び「社会福祉施設等〈設備〉災害復旧費国庫補助金」 により補助を行うため、該当する事業については、別途事業・暮らしの場支援推進班からの案内に従って協議いただくようお願いいたします

　その他留意事項

【共通】

補助金は協議申請後、国の査定を受け認定されたもののみ交付されます。本協議申請をもって必ずしも採択されるとは限りませんので御注意ください。

【施設】

・被災施設は、金額によって国の災害査定を受けることとなり、査定による認定を受けないと補助金は受けられません。

査定をまたずに復旧することは可能ですが、復旧前の被災状況を写真で証明出来ることが必要です。

その際の写真については、復旧箇所全てについて被災状況を詳しく証明が出来るものである必要があり、

下記の点に注意してください。

・被災状況の分かる写真(復旧前の被災状況を写真で証明できるようにしておいてください。）

写真がない被災箇所は補助対象外となる可能性があるため、必ず全ての補助対象箇所の写真を撮影すること。

動画を撮影して、写真として切り出しても構いません。例えば以下のような点についてご注意ください。

・一見すると同じような被災状況でも、必ず全ての被災箇所について、角度を変えるなどして、複数の写真を撮影する。

（例)ガラスが3枚割れた場合、3枚のガラスそれぞれについて1枚以上の写真を撮影する。

・被災箇所の規模等が分かるように、写真にはメジャーや物差し等を一緒に撮影する。

（例)浸水等でフローリングが反り返った場合、反り返りがわかるような平行な物差し等と一緒に撮影する。

(この場合、反り返ったフローリングの一部をサンプルとして残しておくと、より確実な証明となります。)

・工事契約については、以下の区分により入札が必要となります。

区分	内容
400万円まで	入札不要(随意契約可）
400万円から2000万円未満	指名競争入札
2000万円を超える場合	一般競争入札
応急工事(被害の拡大を防ぐ工事や当面の不具合を回避するための工事等)の場合	入札不要(随意契約可)