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「令和7年度社会福祉施設等物価高騰対策支援事業(障害分)」の実施について

県内の社会福祉施設等に対してエネルギー・食料品価格の高騰の影響を軽減する支援を実施します。

申請方法等は検討中ですので、決まり次第お知らせいたします。

※当事業は、国の重点支援地方交付金を活用した事業です。

対象施設

令和8年1月1日時点において指定を受けている県内障害福祉サービスの入所施設等

• 入所系施設

1. 障害者支援施設
2. 障害児入所施設
3. 療養介護事業所
4. 宿泊型自立訓練事業所

• グループホーム等

1. 共同生活援助
2. 短期入所施設

• 通所系施設※1

1. 生活介護
2. 自立訓練(機能訓練)
3. 自立訓練(生活訓練)
4. 就労移行支援
5. 就労継続支援A型
6. 就労継続支援B型
7. 就労選択支援
8. 児童発達支援
9. 放課後等デイサービス

※1 同一建物内で同系統(通所系の多機能型等)の障害福祉サービスを提供している場合については、1つの障害福祉サービス事業所のみのご申請となります。（ 同一建物内で系統が異なる(グループホームと生活介護等)障害福祉サービスを提供している場合は、サービス毎にご申請となります。）

• 訪問系施設※2

1. 居宅介護
2. 重度訪問介護
3. 同行援護
4. 行動援護

※2 同一建物内で同系統(同じ事業所で居宅介護及び重度訪問介護を行っている等)の障害福祉サービスを提供している場合については、1つの障害福祉サービス事業所のみのご申請となります。

給付金額

• 入所系施設　1施設当たり、15,000円×定員数
• グループホーム等　1施設当たり、11,000円×定員数
• 通所系施設　1施設につき、30,000円
• 訪問系事業所　1施設につき、10,000円

申請受付期間

令和8年3月頃からを予定しています。