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更新日:令和6(2024)年4月1日
ページ番号:389801
新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制を強化することを目的として、県内医療機関等が実施する下記の事業を対象とし支援を行います。
事業名 | 10月以降 変更点等 ※詳細は、要綱等を御確認ください。 |
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(3)病床確保支援事業 | 補助単価及び対象期間を変更しました。 院内感染について新たに規定しました。 |
※医療機関設備整備補助事業(個人防護具)については、今年度の事業を終了しました。詳細は「医療機関設備整備補助事業(個人防護具)の終了について」を御確認ください。
千葉県新型コロナウイルス感染症対策事業実施要綱(令和5年11月22日改正)(PDF:860.7KB)
千葉県新型コロナウイルス感染症対策事業補助金交付要綱(令和5年11月22日改正)(PDF:356.1KB)
※初めての申請の場合、誓約書・役員名簿も必要です。
事業名 | 様式等 |
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全事業共通(初回申請、又は役員変更時のみ作成) |
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(3)病床確保支援事業 |
令和5年度の申請受付は終了しました。
3月分:令和6年4月10日(水曜日)まで ※期限厳守でお願いいたします。
(1)夜間・休日患者受入体制整備事業(2)自宅療養者等診療体制強化事業(4)医療従事者宿泊先確保支援事業
(5)医療機関設備整備補助事業(6)医療機関消毒補助事業(7)感染症検査機関等設備整備事業
(9)外国人患者受入体制確保事業(10)外来対応医療機関確保事業
令和5年度の申請受付は終了しました。
令和5年10月1日以降の医療機関設備整備補助事業(個人防護具)については、感染状況に応じて設定する「段階1~3」の期間に使用した個人防護具の金額を補助することとして、事前案内を行ったところですが、その後、段階移行の基準となる在院者数は、令和6年2月14日時点で840人となっており、増減を繰り返しつつ、10月1日以降、段階0(補助対象期間外)の状況が続いています。
このような状況等を踏まえ、10月1日以降の医療機関設備整備補助事業(個人防護具)については、申請受付を行わないこととし、今年度における本事業は終了とさせていただきましたので、お知らせいたします。
原本を郵送及び電子データをメール(データ容量の大きいものは郵送のみ)でそれぞれ提出してください。
※原本の郵送がない場合は、受付完了となりませんので御注意ください。
〒260-8667 千葉市中央区市場町1-1
千葉県健康福祉部疾病対策課感染症病床交付金班宛
※簡易書留等、郵便物の追跡ができる方法で郵送願います。
sippei6(アットマーク)mz.pref.chiba.lg.jp
※(アットマーク)を@に変更して送信してください。
※特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に基づき、上記の電子メールアドレスへの広告宣伝メールの送信を拒否いたします。
※申請様式は必ずExcelのまま、お送りください。Excelを使用できない場合は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
補助事業完了後、実績報告書(第4号様式)のご提出をお願いいたします。
提出方法及び提出先は、交付申請と同じです。
事業名 | 実績報告書 様式 |
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(3)病床確保支援事業 | (病床確保医療機関)実績報告用(エクセル:302.4KB) |
(5)医療機関設備整備補助事業 | |
(8)相談窓口設置事業 | 実績報告用(エクセル:200.7KB) |
(10)外来対応医療機関確保事業 | 実績報告用(エクセル:208.9KB) |
(1)複数の事業について申請をする場合は、事業ごとに申請書を分けて作成してください。
(2)申請書に記載のない内容や経費は補助の対象とならないため、遺漏がないよう記載してください。
(3)必要に応じて千葉県から追加資料の提出及び説明を求める場合があります。
(4)提出していただいた書類はお返しいたしませんので、必要であれば控えを保管してください。
(5)補助金の交付決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、補助金の交付決定を取り消します。また、虚偽の実績報告等、補助金交付後に不正が発覚した場合、申請者は補助金を返還するとともに、補助金の受領の日から返還の日までの日数に応じた加算金を支払うことになります。
令和5年度補助事業に係るQ&Aを作成しております。
お問合せ前には必ずQ&Aをご確認いただき、その上で不明な場合には、「質問フォーマット」を作成の上、担当窓口あて(sippei6(アットマーク)mz.pref.chiba.lg.jp)にメールで送付してください。
千葉県新型コロナウイルス感染症対策事業補助金Q&A(第2版)(令和5年11月22日改正)(PDF:223.1KB)
昨年度事業(令和4年度事業)で補助を受けた方は、補助事業完了後、消費税及び地方消費税の申告により確定した当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額を、令和6年6月28日までに担当課へ報告してください。
なお、報告書の作成方法、提出先等は以下の「作成の手引き」をご確認ください。
報告書作成前に、必ずご確認ください | 作成の手引き(PDF:824.2KB) |
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報告書様式 |
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