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更新日:令和7(2025)年12月25日
ページ番号:706209
リチウムイオン電池を捨てる場合には、十分注意しましょう!

県内自治体別 リチウム蓄電池等 処分方法 リンク集(PDF:362.1KB)
リチウムイオン電池は、モバイルバッテリーや加熱式たばこ、コードレス掃除機など、身近な携帯型の電子機器の多くに使われています。
リチウムイオン電池は、正しく処分しなければ発火や爆発の危険があります。
家庭から出たリチウムイオン電池を可燃ごみや不燃ごみなどとして廃棄してしまうことにより、ごみ収集車やごみ処理施設でリチウムイオン電池が原因の火災が多く発生しています。
また、産業廃棄物として事業所から出たリチウムイオン電池も、排出事業者がリチウムイオン電池等であることに気付かず、使用製品からリチウムイオン電池を取り外さずに廃棄物処理業者に処理を委託してしまうことがあり、こうしたことが原因で、廃棄物処理業者が処理する過程でリチウムイオン電池等が発火する事故等も多発しています。

リサイクル工場の建屋・設備が焼けてしまった事例(出典:公益財団法人日本容器包装リサイクル協会)
炎上?爆発?!リチウムイオン電池捨て方 合っていますか?(4分32秒)
本動画は、YouTube「環境情報チャンネル(千葉県環境研究センター)」で配信しています。
小型・軽量でありながら、充電して繰り返し使用可能で大容量の電気を蓄えられる充電式の電池です。
そのため身の回りの様々な製品に使用され、家庭でも多く使われていますが、ポケットの中に入れたスマートフォンに衝撃が加わり発火したという事例もあります。
資源有効利用促進法に基づきリサイクルマークがついているリチウムイオン電池は、再資源化に御協力ください。
リサイクルマーク

電源コードがなくても作動する電気機器には、リチウムイオン電池が内蔵されている可能性があります。

スマートフォン

パソコン

モバイルバッテリー

小型ゲーム機

ハンディファン

ワイヤレスイヤホン

電子タバコ

デジタルカメラ

電動工具

ファン付作業服

誘導灯・非常灯

火災報知器
など、他にも多くの製品でリチウムイオン電池が使われています。

「家庭」から出たリチウムイオン電池を廃棄する際は、市町村や電器店等の回収BOXや、一般社団法人JBRC
へ登録の協力店等へお持ちください。
処分方法の詳細は、各市町村の廃棄物担当課までお問合せいただくか、以下のリンク先からご確認ください。
県内自治体別 リチウム蓄電池等 処分方法 リンク集(PDF:467.1KB)
次の点に注意してリチウムイオン電池等を廃棄してください。
産業廃棄物管理票を必ず交付してください。(一般社団法人JBRCに委託する場合を除く。)
最終処分されるまで適正処理されたことを確認してください。
1.小型充電式電池、モバイルバッテリー
一般社団法人JBRCの会員企業が販売した小型充電式電池(リチウムイオン電池、ニカド電池、ニッケル水素電池)はJBRCで回収・リサイクルを実施しています。排出方法などの詳細は下記のリンクから確認ください。
2.小型家電リサイクル法の対象製品
環境大臣が認定した事業者(認定事業者)か、使用済み小型家電の収集、運搬又は再資源化を適正に実施できる者に引渡すようにしましょう。
対象製品や認定事業者等の詳細は下記のリンクから確認ください。
3.産業廃棄物処理業者に委託
産業廃棄物処理の許可を受けた収集運搬業者・処分業者に委託してください。
排出事業者からリチウムイオン電池等の処理(収集運搬・処分)を受託する場合は、次の点に注意してください。
※「事業所」から出たリチウムイオン電池のうち、以下の区域については、各市の廃棄物担当部局に御相談ください。
千葉市、船橋市、柏市
背景
本アンケートは、千葉県内に中間処理施設がある事業者を対象に、リチウムイオン電池等の混入や処理に伴う発煙・発火リスクへの対応状況を調査したものです。本調査は、県内の安全対策の推進に向けた検討資料とすることを目的として行いました。
調査結果の概要
- 受け入れした廃棄物の中からリチウムイオン電池等が見つかった事業者は約49%でした。
- リチウムイオン電池等の発煙・発火を経験した事業者は25%で、発煙・発火したタイミングは「処理施設内」が最も多い結果(約73%)となりました。被害状況については、「被害なし」が約77%でしたが、「操業停止」に至る被害も約9%発生していました。
- リチウムイオン電池等に対する安全対策として、「作業員への教育・研修」を行っている事業者が最も多く(約50%)、続いて「排出事業者への啓発活動」(約44%)、「展開検査」(約41%)でした。
- 行政に対する要望としては、「リサイクル施設や回収ボックスの増設・強化」(約60%)が最も多く、続いて「県民・排出事業者への周知啓発活動の強化」(約52%)、「製造業者の設計段階での環境配慮・回収義務の強化」(約50%)が挙げられました。
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