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平成20年度市町村当初予算(普通会計)の概要について

平成20年5月28日
千葉県総務部市町村課
電話：043-223-2131

1当初予算の規模

第1表最近3年の当初予算規模

(単位:百万円、％)

最近3年の当初予算規模

区分	市町村 (普通会計)		県 (普通会計)		地方財政計画対前年度増加率
	当初予算	対前年度増加率	当初予算	対前年度増加率
平成18年度	1,732,429	1.2	1,439,661	△0.8	△0.7
平成19年度	1,783,357	2.9	1,458,649	1.3	△0.0
平成20年度	1,773,284	△0.6	1,462,384	0.3	0.3

2歳入の状況

• （1）市町村税を税目別にみると、市町村民税が減少している一方、固定資産税は、新築家屋の増加等により3.4％増加となり、全体では1.2％の増加となった。
• （2）地方特例交付金等は、減収補てん特例交付金の創設等により、20.4％の大幅な増加となった。
• （3）地方交付税は、地方再生対策費分の増加があったものの、税収の増加等の影響により、1.0％の減少となった。
• （4）繰入金は、11.7％減少したものの、扶助費及び公債費の増加や喫緊の行政需要に対応するため、493億91百万円と依然として多額の繰入が必要になっている。
• （5）地方債は、普通建設事業費の大幅な減少及び臨時財政対策債が減少したことにより、13.3％の減少となった。

第2表主な歳入の内訳

(単位:百万円、％)

主な歳入の内訳

区分	予算額	構成比		増加率
		20年度	19年度	20年度	19年度
市町村税	988,067	55.7	54.7	1.2	9.8
地方譲与税	20,449	1.2	1.2	△1.3	△65.5
地方特例交付金等	10,279	0.6	0.5	20.4	△68.0
地方交付税	97,631	5.5	5.5	△1.0	△7.7
国庫支出金	156,474	8.8	8.7	1.3	5.6
県支出金	68,526	3.9	3.6	7.7	17.6
繰入金	49,391	2.8	3.1	△11.7	0.5
地方債	138,900	7.8	9.0	△13.3	2.9
＜参考＞一般財源（※）	1,248,225	70.4	69.6	0.6	0.8

※一般財源とは市町村税、地方譲与税、地方交付税、その他（各種交付金、臨時財政対策債）を加えたものである。

3歳出の状況

• （1）経常的経費は、人件費が減少したものの、医療制度改革に伴い後期高齢者医療制度が施行されたことによる後期高齢者給付費負担金及び平成20年度から適用される個人住民税における住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の実施に伴う税還付金の増加等により補助費等が大幅に増加するなど、2.2％の増加となった。
• （2）投資的経費は、一部の市で実施された大規模事業が完了したこと等により6.9％の減と、2年ぶりに減少した。

第3表主な歳出の内訳(性質別歳出)

(単位:百万円、％)

主な歳出の内訳(性質別歳出)

区分			予算額	構成比		増加率
				20年度	19年度	20年度	19年度
経常的経費			1,362,381	76.8	74.7	2.2	2.2
	うち義務的経費		888,149	50.1	49.8	0.1	2.7
	内訳	人件費	426,967	24.1	24.6	△2.9	△0.3
		扶助費	256,850	14.5	13.9	3.6	6.4
		公債費	204,333	11.5	11.2	2.2	5.1
	うち物件費		286,982	16.2	16.2	△0.9	1.2
	うち補助費等		166,478	9.4	7.5	24.7	1.8
投資的経費			226,094	12.8	13.6	△6.9	7.8
	うち普通建設事業費		226,020	12.7	13.6	△6.9	7.8
	内訳	補助	79,045	4.5	4.5	△1.4	29.8
		単独	144,975	8.2	9.0	△9.6	△0.5

4基金の状況

• （1）財政調整基金は、前年度末に対し、22.7％の大幅な減少となり、団体によっては、年度間の財源調整機能を十分に果たすことが困難な状態にまで減少している。
• （2）減債基金は、前年度末に対し24.3％の減少となっている。

第4表基金残高

(単位:百万円、％)

基金残高

区分	平成20年度末 (当初見込)	平成19年度末 (決算見込)	増加率
			20年度	19年度
基金残高	265,951	299,215	△11.1	△11.2
うち財政調整基金残高	86,669	112,057	△22.7	△24.3
うち減債基金残高	10,399	13,732	△24.3	△9.9
うちその他特定目的基金残高	102,197	106,644	△4.2	△3.9

5将来の財政負担

市町村の債務総額は、2.2％の減少となったが、本年度予算額の134.3％に相当し、依然として将来にわたる大きな財政負担となっている。

第5表債務総額

(単位:百万円、％)

債務総額

区分	平成20年度末 (当初見込)	平成19年度末 (決算見込)	増加率
			20年度	19年度
地方債現在高	2,001,975	2,027,704	△1.3	0.7
債務負担行為翌年度以降支出予定額	379,052	408,127	△7.1	△4.9
計	2,381,027	2,435,831	△2.2	△0.2

6むすび

• （1）市町村の平成20年度当初予算においては、扶助費や公債費などの義務的経費の増加が見込まれており、これらの財政需要に対応するため、様々な歳出削減策・歳入確保策を講じたところであるが、なお不足する財源を基金からの取り崩しなどで補てんせざるを得ない厳しい状況が続いている。
• （2）一方、各市町村は、少子高齢化対策や防災対策など今後増大する財政需要に的確に対応するとともに、地域の課題に取り組み、地域の自立や住民福祉の向上に努めなければならない。
• （3）今年度の予算執行に当たっては、財政健全化法に基づく各種の義務付けが、平成20年度決算から適用されることを十分ふまえた財政運営を行っていく必要がある。そのためには、更なる徴収率の向上、使用料・手数料の適正化等の自主財源の確保に努め、引き続き、聖域のない歳出の見直しなど徹底した行財政改革に取り組んでいくことが望まれる。また、より一層行財政基盤を強化するとともに自治能力の向上を図るため、地域によっては市町村合併が有効な手段であると考えられる。